「１０００円乗り放題ＶＳ無料開放」の記事詳細：イザ！

【０９衆院選暮らしと選択】（３）

　水戸、宇都宮、所沢、品川、豊田、袖ヶ浦、三重－。夏休みを控えた７月の土曜日、東名高速道路の海老名サービスエリア（ＳＡ）は全国各地のナンバープレートを付けた車で込み合っていた。

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記事本文の続き　「高速道路の土日祝日“１０００円乗り放題”のおかげで、レジャーや帰省の負担をかなり減らすことができた」

　東京都世田谷区に住む３０代の会社員は声を弾ませた。家族で河口湖（山梨県富士河口湖町）までドライブする途中だという。

　自宅から近い東京インターチェンジ（ＩＣ）から、河口湖に向かう御殿場ＩＣまでの通常料金は往復で５千円。それが割引のない都市部の料金を含めても往復２９００円で済む。また、実家のある名古屋との往復にはこれまで１万４２００円かかっていたが、これも３５００円へと大幅に下がるので、“１０００円乗り放題”の効果は大きい。

　麻生政権が景気対策の目玉として３月末から始めた高速道路の１０００円乗り放題に伴って、地方における休日の高速道路交通量は前年に比べて１．２～１．５倍という高い水準で推移している。

　国土交通省は宿泊費などの観光消費が７３００億円増えると見込んでいるほか、物流コストも約２千億円削減できるとそろばんをはじく。

　この１千円乗り放題をめぐる評判が良いため、政府・与党は急遽（きゅうきょ）、８月の帰省シーズンに合わせて６、７日と１３、１４日の平日にも１千円乗り放題を実施することを決めた。

　政府は１０００円乗り放題を２年間実施するための財源として、平成２０年度第２次補正予算に５０００億円を計上した。補正予算の主な財源には、「霞が関の埋蔵金」といわれた財政投融資特別会計の積立金を活用した。ただ、この積立金は本来ならば国債の償還費用などに充てられるべきものであり、根本敏則一橋大大学院教授は「結局は税金を流用しているだけだ」と批判する。

　また、料金を引き下げたことで渋滞も増えている。各高速道路会社がまとめた今年のお盆時期（８月６日～１９日）の渋滞予測によると、１０キロ以上の渋滞発生は７０４回と原油高騰の影響があった２０年に比べて２．１倍、１９年と比較しても５割以上増加するとみられている。

　国交省では「お盆の時期には木・金曜日の平日にも１０００円乗り放題を実施するので、渋滞の緩和につながる」としている。さらに各高速道路会社でもトンネル内の照度を高めるなどの独自の渋滞対策を講じる予定だ。

　これに対し、民主党ではマニフェスト（政権公約）で、高速道路料金の「原則無料化」を打ち出した。

　高速道路無料化の発案者である民間シンクタンク代表の山崎養世（やすよ）氏は「欧米の高速道路は平日も含めて原則無料で、渋滞する場所だけを対象にして有料化している」と指摘する。高速道路を無料で開放すれば、交通や物流の費用が大幅に減るだけでなく、「通勤時間が短縮できるので、地価が安い地方に暮らせるようになる」とその効果を語る。

　こうした高速道路の無料化は、通行料金収入でまかなうはずの道路建設債務３９兆７８０６億円（２０年４月時点）の返済が前提となる。山崎氏は「埋蔵金の活用や高速道路会社が保有するＳＡなどの土地資産の開発・売却、それに無料化で経済が活性化されることによる税収増で返済できる」と説明する。

　民主党が政権を取った場合、首都高速や阪神高速など渋滞の激しい路線を除き、来年度から無料化を実施する考えを示している。まずは交通量が少ない地方から段階的に実施し、自動車ユーザーの多い地方を重視する姿勢を打ち出す狙いもある。

　だが、無料化には民営化した高速道路会社の扱いなど多くの課題も残る。それだけに、こうした高速道路料金をめぐる論争は「総選挙を意識した国民向けの値下げ合戦」と揶揄（やゆ）する声が民主党内からも上がっている。

　さらに自民党が進める１千円乗り放題にしても、民主党の無料化にしても国の財政負担を必要とする政策であり、それは将来の国民負担の増加につながる恐れがある。総選挙では財源論を含めた総合的な判断が問われそうだ。