横浜市の中田市長が辞職願を提出

　横浜市の中田宏市長（４４）は２８日午後、市議会議長に辞職願を提出した後に記者会見し、正式に辞任を表明した。２期目の中田氏の任期は来年４月までだった。

　中田氏は、この後の記者会見で辞職の理由などについて説明。

　関係者によると、横浜市長選は衆院選と同じ８月３０日となる見通し。中田氏は８月の衆院選には立候補せず、今秋にも立ち上げる政治団体を中心に活動を続け、政局の動向を見極めて国政転出への対応を決める。中田氏の後継に、いずれも女性の市の幹部と元幹部が浮上しているという。

　中田氏は２６日夜、後援会幹部との会合で市長選への不出馬を表明。市政運営に一定の成果があり、横浜開港１５０周年の今年を区切りに判断したという。現在、２期目。

　大阪府の橋下徹知事らとともに地方分権を推進する「首長連合」の呼び掛け人になった。市長辞任後は、松山市の中村時広市長や東京都杉並区の山田宏区長と立ち上げる政治団体「『よい国つくろう！』日本国民会議」を中心に政治活動をする。国民会議では日本の新しい国家のあり方を提言するとしている。

　中田氏は青山学院大卒で松下政経塾出身。細川護熙元首相や小池百合子元防衛相の秘書を務め、１９９３年の衆院選で日本新党公認で初当選。衆院３期目の２００２年の横浜市長選で、当時、政令指定都市では最年少の３７歳で初当選した。

　中田氏をめぐっては、交際していたと主張する市内の元クラブ従業員女性が０８年、慰謝料３０００万円の支払いを求め横浜地裁に提訴している。（共同）

　［2009年7月28日13時57分］