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イーグルヒット 小出宏実の恐慌情報レポート速報版
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【お知らせ】2009年7月28日 23:41

 

ただ今、会員の方のみに、

「米中戦略・経済対話」における水面下での動きについて

『会員限定最高機密情報』をメール配信させていただきました。

 

※上記情報は、最高機密情報につき、他言流用を禁じます。

 

★G2の大言壮語の意味・・・2009年7月28日 21:57

米中戦略経済対話がワシントンで行われているが、"G2"と呼ばれるだけあって、言うことが大きい。

発言をまとめてみよう。

 

0728q.jpg「世界経済が20世紀の枠組みから根本的な変化を遂げた」(ガイトナー米財務長官)

 

「両国が世界の2大経済大国であり、どちらか一方の経済に異変が起きただけで、世界中に多大な影響を及ぼす恐れがある」(米中両国代表)

 

「世界経済は大きく変化した。我々はもう06~07年のような経済状況には戻れない。中国の成長は米国にとっても有益だ」(米政府高官)

 

「1944年の『ブレトンウッズ合意』に代表される世界金融秩序を現実に即した形で改革する必要がある。国際通貨基金(IMF)など国際金融機関を近代化する必要がある」(米政府高官)

〔毎日新聞より〕

 

なにやらG8以上の声明や合意がなされている雰囲気である。

戦後のブレトンウッズ体制を改革し、IMFなどを近代化するということは、

つまりは、通貨体制の改革である。

 

おそらく、裏では何らかの取引が行われているだろう。

0728r.jpgこの裏情報がわかれば、またお伝えするが、少なくとも言えるのは、

ガイトナー財務長官が「世界経済が20世紀の枠組みから根本的な変化を遂げた」と言っているのだから、自ら米国の時代は終わっていることを告げているのである。

 

"ゆく国、くる国"―― まさにバトンタッチの瞬間が、この米中戦略経済対話に思えて仕方ないのである・・・。

 

【恐慌情報】8戸に1戸が空き家!2009年7月28日 21:07

 

本日、総務省が2008年の住宅・土地統計調査(速報集計)を発表した。

それによれば、

 

◆全国総数 5759万戸 (前回調査比6.9%増)※昨年10月1日現在

◆空き家   756万戸 ( 同   14.6%増

◆住宅全体に占める空き家率 13.1% (同 0.9%増

※過去最高 8戸に1戸が空き家  

0728n.jpg◆空き家率の高い県

  山梨県 20.2% (※5件に1件は空き家)

長野県 17.9% 高知県 16.5%

◆同  最少の県

  沖縄県 10.2% 神奈川県 10.5% 埼玉県 10.6%

◆総世帯数 4999万世帯 (同 5.8%増)

 うち、高齢単身世帯数 414万世帯 (同 22.4%)※過去最高

 

空き家率は都会へ流れる人が多い県ほど高くなっている。

また、老人が施設に入るなどで空き家にあるケースが増えているという。

 

世帯数は、単身化、核家族が進み増えている一方で、老人の単身世帯が急増している。

 

しかし、昨年10月までの調査であるから、金融危機以降の影響で、さら 0728o.jpgに空き家率は高くなっているだろう。

ホームレス転落や夜逃げが増大し、さらにマイホームを手放す家庭も増えているのだ。

 

平時の産業構造的な人口移動によるものではなく、恐慌型の"強制空き家"""放置空き家"が増えていくのだ。

 

そして、それは都会で多く発生し、やがて不法占拠など勝手に居座る貧困者たちがたタムロするようになるのだ!

スラム化のはじまりである・・・。

0728p.jpg

 

【本日の倒産情報】負債106億円-1件2009年7月28日 20:00

 

■株式会社サザンヤードカントリークラブ  【負債106億円】 
東京・千代田区/ゴルフ場賃貸/民事再生法適用申請

 

【コメント】

0728m.jpg㈱サザンヤードカントリークラブは旧「城北カントリークラブ」として茨城県のゴルフ場経営をしていたが、その後称号を変え、ゴルフ場賃貸収入や会員管理の事業を手がけていたが、来場社数の現象から債務超過に陥った。

ゴルフ場破綻の常で、預託金償還を控え、完全にクビが回らなくなった...。

 

【恐慌街角情報】東京足立区のコンビニが潰れた理由は?2009年7月28日 19:22

※日本全国から収集された街角の景気状況をお伝えします。

 

 

◆東京足立区では、大手のコンビニ店が突然閉鎖になった。

「金返せ」というビラが貼ってあり、夜逃げしたらしい。

0728l.jpg 

◆大阪・心斎橋付近の駐車場では、24時間最大で1500円のコインパーキングができている。

 

◆最近都内の自動販売機では、100円のものが急増して

 おり、中には80円のもある。

 

【コメント】

デフレは一段と進んでいるが、安くしてもニーズがなければ売れないものも多々ある。

つまり、ニーズのないものは淘汰されていくということである。

商品差別化の時代も終わり、必要最小限のものさえあればいいという現実が訪れようとして

る・・・。

【恐慌情報】地獄の決算・統計発表・・・2009年7月28日 18:18

本日、大手企業の決算や統計が相次いでいる。

 

0728g.jpgず、トヨタであるが、09年上半期(1~6月)のグループ(ダイハツ工業、日野自動車含む)世界販売台数は、前年同期比26%減356万4千台となった。

地域別にみると、米国37・9%減の約77万1千台、欧州が26・4%減の約45万4千台、日本が22・3%減の91万4934台だった。

 

0728h.jpgまた、ホンダ09年上半期の世界生産実績は、前年同期比33.7%減の131万7309台と11年ぶりに減少した。

マツダは、09年上半期の生産台数は、国内生産台数で昨年同期比50.5%減の28万58台、世界生産では45.9%減の38万2948台となった。

 

0728i.jpgちなみに、帝国データバンクによれば、自動車関連業者の09年1~6月の倒産動向は、

自動車部品メーカーを中心とする製造業の倒産件数

 93件(前年同期3.4倍)

自動車の小売りなどを含めた業界全体の倒産件数

           273件 (前年同期50.8%増)

           負債総額1061億円

            昨年1年間の負債総額(1197億円)に迫っている。

 

0728j.jpgキャノンも09年1~6月期の連結決算を発表した。

純利益 85%減333億円   売上高 30%減の1兆4808億円

 

さて、日立製作所グループ会社5社(日立マクセル、日立プラントテクノロジー、日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立システムアンドサービス)を完全子会社化する発表したが、それに伴い、東証では日立情報、日立ソフト、日立システムの銘柄を監理銘柄にするとの報道も流れた。

また、日立化成を新神戸電機に譲渡することが決まった。

 

0728k.jpgさらに日立電線の決算では、4~6月期連結業績 売上高が前年同期比41.7%減の798億円、営業損益が37億円の赤字となった。

日立グループは方向転換を余儀なくされており、企業再編に向かっている。

 

上半期の実体経済の悪さが如実に出ているが、在庫調整ぐらいでどこも通期の見通しは暗くなっている。

さらに地獄の決算・統計発表が続いていくことだろう・・・。

 

【協賛スポンサー情報】この不況下、急増している保険・・・2009年7月28日 17:21

弊社クラブに協賛いただいているスポンサー情報です。

 

0728f.gif 

最近の不況を反映して、失業時の住宅ローン保証保険の加入者が急増しているようですが、先行きは暗いとのことです・・・

 

 

詳細はスポンサーサイト『ともこの不景気奮闘日記』をご覧下さい。

 

【恐慌Q&A】不況下でも好調な自転車屋でもやろうかと考えていますが...2009年7月28日 16:50

※ここでご紹介する質問は、当クラブ会員様よりいただいたものです。

 

 

0728e.jpgこの不況下でも伸びている会社があるようです。ユニクロやイオンなどの大手や、最近、電チャリもブームのようですね。私もこのまま恐慌に飲まれたくないので、自転車屋でもなろうかと考えていますが、アドバイスがあったらお願いします。

 

 回答はこちら

 

【知っておきたい用語集・固有名の補足】
恐慌とは(きょうこう):深刻な景気後退と経済の混乱状態を指す。特に1929年10月24日にニューヨーク証券取引所での株価大暴落から始まった世界的な景気の後退のことを世界恐慌と呼ぶ。
当サイト内重要記事-恐慌時の対策 英ポンド暴落の真相 恐慌の仕掛け人が動き出した 丑年の日本株は十二支中で最悪、過去は多数の金融事変

豚インフルエンザ:A型インフルエンザウイルス(主にA型のうちのH1N1型)の感染による豚の呼吸器疾患。通常は人に感染しないが、豚を直接触った人の感染が散発的に発生、人から人への感染例もある。症状は通常のインフルエンザと似た発熱やせき、嘔吐(おうと)など。

パンデミック(pandemic):感染爆発。感染症や伝染病が世界的に大流行すること。

米ドル離れ:米ドルは今まで「有事のドル買い」と言われるほど世界の基軸通貨としての地位を確立していた。しかしサブプライムローン問題以降、主要通貨に対する下落が著しく、その信用力にかげりが見え始めている。産油国にもドル離れの動きが顕在化しており、世界中で使用される決済資金の中で、米ドルが占める割合は低下傾向にある。

金価格:金価格には世界金価格、ニューヨーク金価格、現物金価格、金相場価格、金塊価格などの種類がある。 これらの価格は世界中の様々な取引場所において1トロイオンス(約31.1グラム)における取引価格の指標となっている。日本の「国内小売価格」は1トロイオンスの価格をグラムあたりで円換算し、調達コストなどを加えたものが国内小売価格となる。

CDS(クレジットデフォルトスワップ):債権を保有したまま、信用リスクのみを移転することができるデリバティブ取引であり、ある企業が務不履行や破綻などの信用事由が起こった場合、お金が支払われる保険商品である。

グリーン・ニューディール:アメリカ・オバマ大統領の掲げる景気対策の一つ。風力など代替エネルギーを倍増させ、政府施設の75%を対象に省エネ効率を高める投資などを実施する「グリーン・ニューディール」で約50万人、橋や道路などインフラ(社会基盤)の整備で約40万人、医療、教育分野で、それぞれ数十万人の雇用創出を見込む。

HAARP:高周波活性オーロラ調査プログラム。アメリカ合衆国で行われている高層大気研究プロジェクトであるが、地震兵器や気象兵器として用いることが可能。

ロスチャイルド家 (Rothschild):ユダヤ系の財閥で、英国が金本位制を採用していた頃、当時の金取引市場を運営していた。イギリス・欧州を中心に金融業・石油・鉱業・マスコミ・軍需産業・製薬など多くの企業を傘下に持つ。ロンドンのロスチャイルド銀行の黄金の間では、ロスチャイルド家当主をはじめ5人で全世界の金価格の値決め(フィキシング)が行われている。

HSBCグループ:1865年に香港で創設された香港上海銀行(The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited)から発展した、ロンドンに本社を置く金融グループ。事業法人や金融法人向け業務、プライベートバンキング業務を行っている。米経済誌フォーブスの 2008 年版世界有力企業 2000 社番付で1 位を獲得。
  

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