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　たばこを自動販売機で購入する際に必要な成人識別ＩＣカード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」の所有者の個人情報について、社団法人・日本たばこ協会（東京都港区）が、警察・検察当局の照会に基づき任意提供していたことが分かった。協会は「刑事訴訟法に基づく照会の場合、協会の判断でほぼすべての照会に応じている」と説明している。

　同協会によると、当局が個人情報の提出を求めた場合、情報を一覧表にして提供するという。情報には、タスポ所有者の生年月日や住所、電話番号、タスポ発行日、たばこの購入場所・日時などが含まれるという。

　協会は当局からの照会への対応について「タスポを所有する会員の規約には明文化していないが、法律に基づく要請には任意でも応じざるをえない」としている。提供件数については明らかにしていない。

　協会によると、１８日現在のタスポ発行枚数は約９２９万枚。普及率は喫煙者の３４・７％。「申込時に個人情報を記入するので、普及が進まない」との指摘もある。【森禎行】