「自動車パワー」が今年4－6月期の韓国の国内総生産（GDP）成長率を大きく引き上げた。

　韓国銀行は24日、「4－6月期のGDP成長率（前期比）は2.3%。そのうち0.8ポイントは乗用車販売によるもの」と発表した。これは当初の予想値0.5%を大きく上回る非常に高い数値だ。

　自動車消費が同期の成長率アップに貢献した率（0.8ポイント）は、景気刺激のために政府が財政出動で支出できる額（167兆ウォン＝約13兆円）による成長率（0.7から0.8%）と同等か、あるいはやや高いとみられている。自動車という単一商品が財政支出に匹敵するだけの経済成長効果を生み出したということだ。

　昨年9月に起こった世界的な金融危機以降、同11月には1カ月の自動車販売台数が一時5万9000台にまで落ち込んだ。しかしその後、今年6月には12万3000台という過去最高を記録した。政府による破格の経済対策の効果が現れたものだ。

　政府は自動車を購入する際の個別消費税を30%減免する措置を、今年6月末までの期間限定で施行していた。

　また、老朽車を売るか廃車して新車を購入する場合の取得税と登録税の70%減免に関しては年末まで続く。

　とりわけ個別消費税が30%減免される最終月となった6月には駆け込み需要が発生し、その結果4－6月期だけで30万5000台の販売を記録した。このうち現代自動車と起亜自動車の2社がおよそ80%を占めた。

　しかし、こうした自動車によるGDP押し上げ効果は7月以降、急激に落ち込みそうだ。消費者が減税の恩恵を受けるために将来の分まで前倒しして購入するケースが多かったからだ。

　現代自の関係者は「個別消費税の減免制度が終了した今月に入ってからは、販売台数が明らかに減少している」と述べた。

　下半期には政府による財政出動の余力も落ち込み、額にすると90兆6000億ウォン（約6兆8900億円）にとどまると見込まれている。これは上半期の167兆1000億ウォン（約12兆7000億円）のおよそ半分にしかならない。

　そのため政府は自動車販売と財政出動の影響が急速に落ち込む7－9月期には、韓国経済が再びマイナス成長になるのではないかと心配している。「今度は民間が動くべきだ」として大手企業による投資を促す声も、政府内から聞かれる。

方顕哲（パン・ヒョンチョル）記者