ネクスト有権者困惑？民主党マニフェストに外国人参政権織り込まず

民潭さんの件は先日書きました。
「時代はだんだん社民党、時代はどんどん社民党」社民党 悲願の連立政権参画へ！

その前にこれが面白いよ。
外人参政権導入に揺れていた２００５年時点での韓国。

『外国人参政権』導入霧散 デジタル朝鮮日報

20才以上の長期居住外国人（永住権者）に地方選挙投票権を付与するという『外国人参政権』の導入が霧散になった。
国会法司委（委員長 パク・ホンギ、朴憲基）が28日、全体会議で国会政治改革特委（委員長 カン・ジェソプ、姜在渉）が用意した選挙法改正案の中の外国人参政権条項を「憲法に違背する」という理由で削除して本会議に提出し、この日、法案が処理されたため。

会議でハンナラ党のキム・ヨンギュン（金容鈞）議員は「憲法（１条）は『大韓民国の主権は国民にあり、全ての権力は国民に由来する』とされている」とし、「たとえ永住権者だといっても、国民でない外国人に参政権を与えることは憲法に違背する」と反対した。

民主党のチョ・スンヒョン（趙舜衡）議員も「選挙権と被選挙権の主体は国民であるが、国民とは大韓民国の国籍を持った内国人を意味する」とし、「憲法（24条）が、全ての国民は法律が定めるところによって選挙権を持つと明示している以上、外国人参政権は違憲だ」と加勢した。

特にチョ議員は「去る99年、憲法裁判所は『在外国民に選挙権を付与しない理由』について、『選挙権は納税、兵役、その他の義務と結びつくため、国家に対する義務を履行しない在外国民に選挙権を認めることはできない』という決定を下した」と想起させた。

同じ党のハム・スンヒ（咸承煕）議員は「米国、英国、フランス、ドイツ、日本などの先進国も、該当国に居住している韓国人に選挙権を与えていない」とし、「外国人参政権許容の試みは、冷厳な国際社会の現実から顔を背け、国際行事の雰囲気に便乗した側面がある」と指摘した。

これについて政治改革特委で民主党の幹事であるウォン・ユチョル(元裕哲) 議員は「法司委員らの説明が妥当だと判断する」と言い、政改特委はこの日で活動を終了した。

（ソウル＝連合ニュース イ・ガンウォン記者）

そういう議論を経た現在、こうなっているらしい。

外国人参政権 - Wikipedia

韓国における外国人参政権

永住資格取得後3年以上が経過した人に、地方レベル選挙権が付与される。ただし、永住資格取得者自体が多くない。

永住資格の申請が可能になるのは、長期居住、定められた以上の年収、韓国における50万ドル以上の投資などによってである。

2006年5月に行われた統一地方選挙では、韓国に居住する約20万人の外国人のうち、6726人に選挙権が与えられた。
内訳は大陸系の華人が5人、台湾系の華人が6511人、日本人が51人、米国人が8人などだった。
韓国では、2005年の7月の済州道での住民投票が、永住権者の参政権を認める初の例となった。

更に韓国は２００９年２月に公職選挙法を改正し、在日朝鮮人に対し本国での参政権の付与を決定しました。
対象は大統領選と国政選挙の比例区。
対象外の選挙区並びに地方選挙については半島内の地方自治に組み入れられていないので当然でしょう。



そして母国と日本での２重参政権を要求する。


改めて彼らの声に耳を傾けてみる。
要は義務と権利論に帰結するのかと思いますが、被支配民族とか書いている知的レベルなら、まだまだ安心。

共生社会実現のために立法化措置を

21世紀に向けて、日本に課せられた大きなテーマの一つが内実のある「国際化」の実現であります。年間１千万人以上の日本人が海外に出ています。その内、韓国へは毎年150万人以上が訪韓しており、韓国からも毎年100万人以上が訪日しております。
今、日本には「内なる国際化」の定着として、行政の側からの外国籍住民へのサービスと、地域社会をともに良くしていくための、地方自治への参与の具体化が問われています。互いに国籍と民族性を尊重し、いわゆる「共生」社会の具現化が求められています。
このことに自治体の多くが賛同し、永住外国人の地方参政権を確立する意見書として政府に上がっており、あとは国会での立法化が残っているだけです。この問題をこれ以上先送りせず、政府や国会議員が一日も早く立法措置を取ることを願っています。
各政党や、社会団体においても、「地方自治に参画する権利は、その地域で生活を行っていくために必須の条件である」「定住外国人が、住所を有する自治体の政治・行政に参加できないのは不合理であり、当該自治体の政治・行政によってその生活に影響を及ぼすわけであるから、地方参政権を認めるべきである」と、見解を述べています。

共生社会を実現しよう！

私たちは、日本に住む最も古い外国籍住民であります。私たちの目的はこの運動を通じて、相互理解と信頼関係を確立し、私たちの住民権・市民権が保障されることです。と同時にこの運動を通じて、人権意識を高め、国籍や民族性の違いを互いに認め尊重する社会をつくっていくことです。そのような意味で、「共生」の理念の実現が今後ますます私たちに求められているのです。
私たちの住民としての正当な権利要求を、今後とも日本社会の理解と賛同を得ながら、ねばり強くやっていきたいと思います。またこのことは、日本で永住する３・４世の次代の者たちが日本の次代の友人たちと、「共生」し、より安定した生活を営んでいくための確かな基盤ともなるのです。
1995年の阪神大震災の時、救援活動に真っ先に立ち上がったのが私たち在日の２・３世でした。同じ「住民」として、国籍を越え、救援活動の先頭に立ったのです。
名実ともに共生・共存する地域社会の具現と、日本社会の発展と国際化、またアジアの平和と安全のためにも、私たちに地方参政権が付与されるよう、ともに立法化のためにご参与ください。日本国民の皆様のご理解とご支援を切にお願いします。

立法化措置について

具体的には地方自治法、公職選挙法を改正するか、特別立法を制定することです。そこにある永住外国人を排除している国籍要件を見直し、私たちに地方参政権があることを明文化することです。最高裁の判決、また1,300以上にのぼる地方議会での意見書を尊重し、国会に法案を出すこと。国際化の進展に対応し、「共生」社会を実現するための立法化措置を取ることが、政府や各政党、また国民を代表する国会議員に今強く求められているのです。

相互主義について

相互主義とは、２つの国の関係が対等の立場にあるとき成立するものです。韓国と日本は支配と被支配という特殊な歴史的背景があるのであって、ここでは相互主義は成り立たないのであり、歴史的経緯を無視した、ためにする論理と言わざるを得ないものです。韓国内には、私たちの歴史的経緯に相応する日本人はいないのです。
また、相互主義は国家間の利害の調整を目的とするものであり、人権の立場から論じられるべき永住外国人の地方参政権の問題にはなじまないということです。内外人平等という人権保障の国際化が世界の趨勢であることを理解しなければなりません。

機関委任事務について

国は地方自治体を一方で国の機関と位置づけ、国の事務を都道府県知事、また市町村長に委任しています。その首長に日本国籍でない外国人がなると国の事務を扱うことになり、国民主権に抵触するという論理です。
機関委任事務は、たとえば戸籍の整理、外国人登録、生活保護の措置、また都市計画の決定など、560件余りあります。最近では地方自治の本旨に反するという声が多く、96年５月に地方分権推進法ができ、機関委任事務の大半を自治事務に移行しようという中間報告が出ています。
国の事務でなくなれば、外国籍住民が首長になってもとくに問題になるものはありません。ところで、現状において外国籍住民が首長に当選するとして、彼が在日外国人の票だけで当選できるわけがありません。大多数の日本籍住民の支持と信頼の票がない限り無理なのです。だからあれこれいう危険論は全くの杞憂に過ぎないのです。

然るに民主党。
戦前に余計な事書かずに、政権与党になった後にゆるゆると実行すれば宜しい。



鳩山先生の外国人参政権理論は、この動画で全貌が分かります。

「日本人は自信を失っている。自信を失うと、他の国の血が入ってくることを、なかなか認めない、という社会になりつつあるな、と。それが非常に怖いと思っています。むしろ、定住外国人の話は、彼ら、税金を納めている訳ですよね?地域に根ざして頑張っている人が沢山いる。その人たちに、むしろ参政権ぐらいは与える度量の広さを、日本人として持つべきではないか」

「出生率の問題を考えてみても、もっと海外に心を開くということを行わないと、世界に向けても尊敬される日本にならないし、日本の国土を守ることもできなくなる。ですから、私は定住外国人の参政権は、当然付与されるべきだと、そう思っています。ただ、民主党の中にも根強い反対論があります」

「アメリカなんかそうでしょう?アメリカの良さは、度量の広さ。日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから…。もっと多くの方々に参加して喜んでもらえるような、そんな土壌にしなきゃダメです」

民主は外国人参政権より、故人参政権を先に立法化する方が急務かと思われ。

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