職業訓練手当１日５０００円　民主政権公約

　民主党衆院選マニフェスト（政権公約）に、失業給付が終わった人や自営業を廃業した人が職業能力訓練を受ける場合に１日５０００円（上限月１０万円）の手当を支給する「求職者支援制度」創設が盛り込まれることになった。雇用保険に続く「第２のセーフティーネット」と位置付け、再就職を後押しする。

　派遣労働者など非正規労働者の待遇を改善するため、２カ月以下の雇用契約については労働者派遣を禁止。併せて製造業派遣の原則禁止や、派遣元の責任強化などを盛り込んだ労働者派遣法改正案を、秋の臨時国会に提出する方針だ。

　求職者支援制度では、扶養家族がいる場合には、１日６０００円に上積みすることも検討する。民主党は対象者は年間で約２１万人と試算。失業で収入が減少した人の公的医療保険料の軽減とあわせて、年間で約５０００億円の費用を見込む。

　さらに雇用保険の対象者を広げるため、３１日以上の雇用期間があれば加入を義務付ける雇用保険法の改正も実施する。

　最低賃金は全国平均１０００円（時給）への引き上げを目指す。