政治

　舛添要一厚生労働相は２４日午前の閣議後会見で、原爆症認定集団訴訟の原告側が求めている全面救済について「司法の決定まで厚労相が動かせるというのは三権分立に反し、だれが考えてもおかしい」と否定的な考えを示した。この問題では河村建夫官房長官が広島、長崎の原爆の日をメドに政治決着を図る方針を示しているが、舛添厚労相は「私は議員立法が一番、適切であろうと思う」と述べた。

　裁判所の認定していない被害者の救済では、薬害Ｃ型肝炎訴訟で福田康夫首相（当時）が一律救済を可能とする議員立法を自民党総裁として指示。０８年１月に成立した経緯がある。しかし、今回はすでに衆院が解散されており、議員立法が可能になるのは衆院選後。そのときに麻生政権が存続している保証はなく、厚労相の発言は事実上、衆院選前の政治決着を否定したといえる。【鈴木直】