裁判員制度調査：呼び出し状に「行かない」２５．９％

　内閣府は２５日、成人男女３０００人を対象に行った「裁判員制度に関する世論調査」の結果を発表した。裁判員候補者に選ばれ呼び出し状が届いた場合「裁判所に行く」と回答したのは７１．５％で、「義務でも行くつもりはない」は２５．９％だった。法務省は「制度に一定の理解が得られているが、今後も広報を進める」としている。

　調査は裁判員制度施行後の５月２８日～６月７日、個別面接方式で実施、２０５４人から回答を得た。

　裁判員候補者には、対象となる公判の６週間前までに選任手続きへの呼出状が届く。参加は義務で、正当な理由がないのに行かなければ１０万円以下の過料となる場合がある。

　「行く」の回答は若い人ほど多く▽６０代６５．８％▽７０歳以上４１．８％に対し▽２０代８７．３％▽３０代８５．４％だった。

　「義務でも行かない」とした人が挙げた理由（複数回答）は「有罪・無罪などの判断が難しそう」と「被告の運命に影響し荷が重い」がともに４６．２％。他に▽「裁判の仕組みが分からない」３４．６％▽「裁判官に意見を言う自信がない」３４．０％▽「被告の逆恨みが怖い」２３．３％▽「仕事を休めない」２２．７％などだった。

　裁判員裁判については、０６年１２月に内閣府が、０８年１～２月には最高裁が参加意識を聞く世論調査をしている。「参加する」は０６年６５．２％、０８年６０．３％。「義務でも参加したくない」は０６年３３．６％、０８年３７．６％だった。【石川淳一】