民主、出産一時金増額打ち出す  少子化対策で５５万円に

　民主党は２５日までに、出産時に公的医療保険から支給される「出産育児一時金」について、現行の３８万円（１０月から４２万円）に国費からの助成を加えて５５万円と大幅に増額することを、衆院選マニフェスト（政権公約）の基になる政策集に盛り込んだ。

　少子化対策の一環として、出産費の負担を軽減し、赤ちゃんを産みやすい環境を整備する狙い。

　２００８年の出生数は約１０９万人。単純計算すると、今年１０月以降に１３万円を上乗せするためには、年間１４００億円程度必要とみられるが、具体的な財源は明示していない。民主党は予算の無駄遣い排除などで生じる財源を充てる考えだが、与党は「ばらまき」との批判を強めそうだ。

　出産育児一時金は昨年まで３５万円だったが、今年１月から産科医療の「無過失補償制度」が導入されたのに伴い、３万円上乗せされて３８万円になった。さらに「緊急少子化対策」として、今年１０月から１年半の時限措置で、４万円を加算して４２万円とすることが決まっている。