タイで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議は、北朝鮮核問題などを集中討議した。６カ国協議の参加国が顔をそろえたが、北朝鮮はあらためて協議への復帰を拒否、事態打開はならなかった。

　ＡＲＦはアジア唯一の安全保障対話の枠組みとして１９９４年に設立された。北朝鮮は２０００年から参加し、北朝鮮と国際社会との接点としての役割を果たしてきた。今回は北朝鮮へ直接メッセージを伝える数少ない機会であり、多くの参加国が北朝鮮の核開発に対して懸念を伝えたが、対立したままで終わったのは残念だ。

　討議では、北朝鮮側が「核実験、ミサイル実験は米国による核の脅威のせいだ」と述べ、核の保有を正当化。「現在の朝鮮半島の危機の根源は米国の根深い敵視政策にある」と米国を強く非難した。国連安全保障理事会の制裁も「気にも留めない」と一蹴（いっしゅう）する強硬ぶりだった。

　一方、米国のクリントン国務長官は北朝鮮の６カ国協議復帰拒否に対し「米国だけでなく地域に困難をもたらす」と非難し「北朝鮮に、もはや友人はいない」と述べた。友好関係にあるミャンマー軍事政権が、国連安保理の北朝鮮制裁決議を履行すると表明したことなどを指している。北朝鮮の孤立化は一層深まったといえよう。

　６カ国協議の議長国である中国はさまざまなルートで北朝鮮の説得に乗り出しているが、北朝鮮の根深い対米警戒感を突き崩すことができないままだ。日本政府も北朝鮮代表団側からタイでの接触を拒否され、衆院解散・総選挙で外交上の動きは事実上ストップの状態だ。

　クリントン長官は現地入りすると「完全かつ不可逆的な非核化だけが北朝鮮の取り得る道だ」と訴え、北朝鮮が核放棄に応じれば米国などが「関係正常化も含めた報奨や機会を提示して前進する」と提案した。「行動対行動」の原則で段階的な非核化を目指すのでなく、非核化と見返り措置をパッケージとして包括的に解決する方法だ。

　米国はブッシュ政権時代に核問題をめぐる６カ国協議の過程で米国や日本との関係正常化を提案しているが、オバマ政権の高官が正常化について踏み込んだ発言をしたのは初めてだ。

　「包括的アプローチ」が北朝鮮を動かすカードとならなかったのは、具体性に乏しかったことが原因とみられる。交渉を受け入れさせるためには具体策を早急にまとめる必要がある。

　大阪空港で、先に到着していて待機すべき旅客機が、着陸直前の旅客機の滑走路を横切るという誤進入があった。幸い人命にかかわる事故には至らなかったが、決して看過できない重大なミスである。

　発生は２３日朝だった。鹿児島発日本エアコミューター（ＪＡＣ）機が同空港に着陸しようとしたところ、先に到着していた仙台発ＪＡＬエクスプレス（ＪＥＸ）機が誤って滑走路を横切った。

　国土交通省によると、平行に並んだ２本の滑走路のうちＢ滑走路に着陸したＪＥＸ機が駐機場に向かう際、管制官からＪＡＣ機が着陸するＡ滑走路手前で待機するよう命じられたが、パイロットは「横断する」と返答。管制官もその返答を聞き落としたという。

　運輸安全委員会は事故につながる恐れのある重大インシデントに当たるとして、調査官を現地に派遣した。なぜＪＥＸ機が管制官の指示に従わなかったのかなど、原因を徹底的に究明してもらいたい。

　それにしても、大阪空港はこの種のミスが多すぎる。２００７年９月には日航機が管制官の許可が出ていないのに滑走路を横断。約１カ月後には全日空機が着陸許可が出ていない滑走路に着陸した。さらに今年３月には、離陸許可を得ていない全日空機の滑走路誤進入と、管制官が誤って離陸許可を出すトラブルが相次いでいる。

　システムや空港の構造に問題があるのではないか。国交省は昨年１月、空港内の航空機の位置を管制官が正確に把握できる地上監視システムを１０年を目標に羽田、成田の両空港に導入することを決めている。

　大阪空港や交通量の多い他の空港でも、こうしたシステムの導入を真剣に検討すべきだ。