米、調査捕鯨の大幅減へ圧力  オバマ政権が日本に異例の書簡

　【ワシントン共同】オバマ米政権の閣僚らが先月、捕鯨問題で日本に「柔軟姿勢」を取るよう求める書簡を相次いで送付していたことが２５日、日米関係筋の話で分かった。捕鯨をめぐり米政府が閣僚レベルの書簡を送るのは異例で、日本が南極海などで実施している調査捕鯨を大幅縮小するよう圧力をかける狙いとみられる。

　日本側は、環境保護団体を支持基盤とする民主党のオバマ政権が今後、さらに強硬な姿勢に傾く可能性もあるとみて警戒。国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）では日本が沿岸捕鯨を本格再開する代わりに、調査捕鯨を縮小・廃止する案を軸に調整が続いているが、米国の対応は日本の懸念材料となりそうだ。

　書簡は６月２２～２５日にポルトガル領マデイラ島で開かれたＩＷＣ総会の開幕前、ロック商務長官が石破茂農相、中曽根弘文外相、二階俊博経済産業相に、ホワイトハウスのサトリー環境評議会議長が斉藤鉄夫環境相に、それぞれ在日米大使館を通じて送った。

　２通の書簡は表現が異なるものの、内容はほぼ同じ。同総会前の折衝で日本と反捕鯨国の意見が調整できなかったことは「残念な結果」だったとし、総会の成功には日本の柔軟姿勢が鍵だとして譲歩を促した。具体的な要求は明記していないが、日本側は調査捕鯨の大幅な見直しを暗に求めたと受け止めたという。