マニフェストばらまき過熱　問題は財源

　自民党や民主党が２４日、衆院選の政権公約（マニフェスト）に新たな子育て支援策や、その実施時期の前倒しを盛り込む方針を相次いで固め、有権者へのアピールに乗り出している。両党はマニフェストとりまとめ作業を進めているが、財源難が続く中、“有権者が得する”政策が双方で増えていく可能性がある。

　民主党は２４日、衆院選マニフェストの目玉政策である「子ども手当」の全額支給（子供１人あたり月額２万６０００円）と「農業者の戸別所得補償制度」の開始時期を、今月初旬の原案では平成２４年度からとしていたのを一年間前倒しして、２３年度からにする方針を固めた。

　民主党のマニフェスト検討準備委員会がまとめた原案では、政権獲得後、初めて予算を組む２２年度と翌２３年度は「子ども手当」を半額（月額１万３０００円）を支給し、２４年度からの全額支給することを計画していた。また、農業者の戸別所得補償制度は２２、２３年度は制度設計の期間に充て、２４年度から導入する予定だった。

　だが、党内からこれらの政策が平成１９年参院選の勝因との指摘が出て、衆院選と来年夏の参院選への効果を期待して、鳩山由紀夫代表ら執行部の判断で実施時期の前倒しを決めた。

　子ども手当の全額支給に毎年５．５兆円、戸別所得保障は１兆円が必要とされる。

　一方、自民党は２４日、衆院選マニフェストに、子育て世代支援のため３〜５歳児の幼児教育の原則無償化を盛り込む方針を固めた。少子化対策の目玉に掲げ、子育て世代の負担軽減と出生率向上を目指す。民主党が掲げる「高校無償化」「子ども手当」に対抗する狙いがある。

　無償化の対象は幼稚園、保育所、幼保両機能を持つ「認定こども園」に在籍するすべての園児。入園料と一日４時間分の保育料が補助額の基準となる見通し。必要な財源は毎年約７９００億円にのぼる。

　麻生太郎首相（自民党総裁）は社会保障政策について、「従来の高齢者中心主義から、若者対策にも目を向けるべきだ」と繰り返し唱えている。自民党は今回の幼児教育無償化を、その転換点の象徴としたい考えだ。幼児を抱える子育て世代は収入の少ない２０〜３０歳代が多い。与党はこの世代の金銭的負担を軽くすることが出生率向上の鍵とみている。

　一方で、毎月子供１人に２万６０００円を支給する民主党の「子ども手当」のような直接的な支援は、財源確保の見通しが立たないとして批判していく構えだ。

　また、公明党も２４日に公表した「マニフェスト’０９」で、幼児教育の無償化を明記した。「小学校就学前３年間の幼稚園・保育所・認定こども園などの幼児教育」を対象としている。

　衆院選の論戦では、各党が対立政党の示した有権者支援策への財源を問う場面が展開されそうだ。

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