動向

7/20

マスコミ報道で引くに引けなくなった？中川元幹事長

自民党の中川秀直元幹事長を中心とする同党内の「麻生降ろし」の動き。情報筋によると、党内体制を立て直しのための活動から始まったものの本来の趣旨と違った形でマスコミ報道が過熱、中川氏らが引くに引けなくなった、というのが真相のようだ。メディア全般に言えることだが、政権交代をにらみ、自民党の低落ぶりを強調する報道が目に付く。こうした中、あすの衆議院解散を控え、民主党を含む野党連合による政権交代劇にマスコミが一役買う構図が浮かび上がる。識者らも「報道は、民主党に遠慮する雰囲気がある」と指摘する。

7/20

政調の一助言で吉川氏人事を否決へ

吉川泰弘東大大学院教授を内閣府食品安全委員会の委員にあている人事案が国会で否決された問題で、民主党が反対理由とするきっかけが同党政策調査会の一助言であることがこのほど、明らかになった。政調では、同党同意人事小委員会への提言にあたって、政府系研究機関の研究員が、吉川氏が座長を務める食安委プリオン専門調査会を批判する内容の雑誌記事を根拠に、「全面的に賛成する、というには躊躇（ちゅうちょ）する」という趣旨を同小委員会に進言していた。進言した政調担当者も、「科学界への政治介入だ」と科学界を中心に大きな波紋が起きていることに戸惑いを隠せない様子だ。

7/20

体細胞クローン牛、研究範囲超えない？＝農水省

筋肉や皮膚の細胞を使って個体を産出する体細胞クローン技術を使った家畜をめぐって内閣府食品安全委員会が安全宣言を出した中、農水省は、消費者らに対して、研究範囲を超える可能性は少ない、と説明していく方針だ。体細胞クローンを使うと、松坂牛や神戸牛などの高級ブランド牛のコピーが容易にできるかのごとく誤解されている。だが、同省によると、「肉質の高い牛かどうかは、生産者の肥育技術によって決まるもので、遺伝的要因が必ずしも大きいわけではない」と話す。むしろ、遺伝的に同じ家畜が蔓延することは、“近親婚”と同じように種の多様性を阻害してしまう可能性がある、と専門家からは懸念の声が上がっている。ただ、研究データを採る際には、個体差がなるべくない方が良いケースがあり、こうした研究範囲で応用されることに期待が高まっている、という。

7/13

吉川氏人事不同意めぐり民主党、ホームページ改ざん？

食品安全委員会の委員候補として東大大学院の吉川泰弘教授をあてる人事案が国会で否決された問題をめぐって、民主党がホームページ上で否決理由を掲載したが、その掲載内容が実際にアップされた日付よりも１カ月も遡って表示していることがこのほど、明らかになった。『次の内閣』ネクスト農林水産大臣である筒井信隆氏の談話として掲載された記事は６月２日付として、以前からあるように配列されている。しかし、実際は７月２日にアップされた。同騒動をめぐっては、科学分野への政治介入だ、として日本学術会議などが野党を批判する声明を出している。国会決議から１カ月近く経つ中、思わぬ批判をかわす狙いから、ちゃんとした理由を前提に反対姿勢を貫いた、という形を取り繕いたいがために、事後的に装ったものと考えられる。同党政策調査会は「党方針を決めた日付として掲載した」というものの、実際のアップした日付については「最近アップした」という言葉を繰り返し、明確な回答を避ける形で言葉を濁していた。インターネットや情報通信技術などに詳しい、ある大学教授は「自分から書き直しているので改ざんではないが、ネット社会の信頼性を損ねる行為といえる。民主党はインターネットを積極的に活用する政策を進めているだけに、問題だ」と述べている。

7/13

信頼性向上ツール、食品企業の格付など実証事業＝農水省

食品企業の信頼性向上を目指している農林水産省のフード・コミュニケーション・プロジェクトはこのほど、食品企業の格付など９つの事業を実証プログラムに選定した。食品の安全衛生管理や顧客対応、取引関係など、信頼される食品企業として取り組むべき事項を網羅した「協働の着眼点」について議論してきた中、「協働の着眼点」を組み込んだ事業を実施することで活用できる可能性を探るのが狙い。格付のほか、ポータルサイトの構築・運用、取引先の選別、従業員の教育プログラムなどを通して仕組みを活用する計画だ。中小企業を対象にした格付についてはすでに、大手流通企業が導入する意向を決めているほか、地方銀行を中心に金融機関が与信管理として使えるのではないか、と注目している。新規取引の企業を客観的に評価するための指標となることを目指しており、ビジネスの拡大を図りたい中小企業にとっては戦略的ツールとして活用できそうだ。　