民主党は22日、衆院選マニフェストの主要政策である子ども手当に関し、テレビ朝日の報道番組「サンデープロジェクト」での細田博之自民党幹事長の批判に誤りがあるとして、抗議文を自民党などに送付した。
細田氏は19日の同番組で「所得税と住民税控除の廃止→年間14万2000円の増税(負担増)」「子ども手当(月額1万3000円)→年間15万6000円の支給」とのフリップを示し、司会者が「(子どもが)1人の場合だとむしろ増税になる」と発言した。
これについて、民主党は抗議文書で「控除廃止は所得税のみで住民税は含まない」「月額1万3000円は暫定的で、正しくは2万6000円」と反論。「夫婦・子ども2人以上世帯はもちろん、夫婦・子ども1人世帯であってもすべての世帯で収入増となる」と主張している。【野口武則】
毎日新聞 2009年7月22日 20時04分