ミサイル製造物資をミャンマーに不正輸出　北系商社社長を再逮捕　神奈川県警

　東京の北朝鮮系貿易会社が北朝鮮の指示で大量破壊兵器開発に転用可能な物資をミャンマーに不正輸出しようとした事件で、神奈川県警外事課は２４日、外為法違反（無許可輸出）容疑で、貿易会社「東興貿易」社長、李慶鎬被告（４１）＝同未遂罪で起訴＝を再逮捕した。県警は北朝鮮の軍需調達機関「第２経済委員会」が取引を主導した疑いがあるとみて捜査を進める。

　同課によると、李容疑者はおおむね容疑を認めているという。

　県警の調べでは、李容疑者は昨年１１月、機械製造メーカーを輸出元として、ミャンマーにミサイル開発などに使われる小型円筒研削盤１台（約３００万円相当）を、経済産業大臣の許可を得ずに名古屋港から輸出した疑いが持たれている。

　李容疑者は昨年６月、ミャンマー向けに小型円筒研削盤を横浜港から輸出することを計画。経産省から輸出規制物資に該当するとして輸出許可申請を出すよう警告を受けたが、輸出元と積出港を変更して輸出したという。小型円筒研削盤は磁石の製造工程で用いられる工作機械。ミサイルの制御装置の中核部品に使われる磁石の研削に使われるほか、核開発への利用も可能という。李容疑者はメーカーに加工精度を高めた改良品を作らせ、輸出したという。

　李容疑者は、直流磁化特性自記装置を輸出しようとして、無許可輸出未遂罪で起訴されているが、小型円筒研削盤も、北朝鮮・第２経済委員会の在中国直轄企業である「東新国際貿易公司」北京事務所からミャンマーに輸出するよう指示されていた。