「虚偽記載の議員は公民権停止」公明がマニフェスト（1/2ページ）

　公明党は２４日、総選挙に向けた党のマニフェスト（政権公約）を発表した。「政治とカネ」では、西松建設による違法献金事件や鳩山民主党代表の故人献金問題を念頭に、虚偽記載をした政治家の公民権停止を盛り込み、自民党や民主党との違いを強調。行政のムダ削減で、毎年度２兆円を社会保障や教育を充実させる財源に充てるなど、民主党との論争を意識した内容だ。

　マニフェストの表題は「生活を守り抜く」。重点政策として、（１）清潔政治を実現（２）命を守る政治（３）人を育む政治（４）緑の産業革命の４項目を掲げた。柱の一つが政治資金規正法の制裁強化。会計責任者が虚偽記載を行った場合に監督者の政治家本人を公民権停止し、議員資格を失う法改正をうたった。

　生活者重視の政策では、幼児教育無償化を掲げ、小学校就学前３年間の幼稚園や保育所での教育費無料化など、民主党の主張と重なる部分もある。そのほか、児童手当の拡充や高額療養費制度の見直し、年金制度拡充も掲げた。

　必要な財源としては、国の事業を見直し、社会保障を除く一般歳出の１割（２兆円）を削減。昨年末に与党合意した「中期プログラム」に沿って景気回復を前提に消費税の増税を含む税制改革を行うことも明記した。大阪市で会見した太田代表は「我々はしっかりした財源の裏づけを持っているが、民主党は財源も含めた政策の整合性、一貫性がみられない」と語った。

　「緑の産業革命」では、太陽光発電の推進などで環境分野の雇用拡大をめざす。地方分権については、３年後をめどに「道州制基本法」を制定し、１０年後をめどに地域主権型道州制に移行。衆院の議員定数削減を進めるにあたって中選挙区制を導入することも盛り込んだ。

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