衆議院が解散され、事実上の選挙戦が始まりました。ところがマニフェストを比較しようとして、唖然としました。自民党のマニフェストがないのです。「来週出す」とかいっているようですが、党内でまじめに議論されている気配もない。他方、民主党のマニフェストも正式には出ていませんが、こっちは去年の参院選を基本的に踏襲する方針で、農業所得補償を1年前倒しするなど、一段とバラマキ色が強まりそうです。

政策論争なんて、どうでもいいともいえるでしょう。両党の政策は「景気対策」やら「安心対策」などの所得再分配だけで、その原資となるGDPをどうやって回復させるのかという経済成長の戦略が欠落している点で、一致しているからです。これは表現を変えると、「日本はもう成長できないから、ゼロ成長でみんな平等に貧しくなろう」という「日本をあきらめる」政策と考えることもでき、これも（意外に現実的な）選択肢でしょう。
民主党の一部には、北欧型の「高福祉・高負担」をモデルにする勢力があり、それも一つの考え方だと思います。しかしゼロ成長のまま、これ以上移転支出が膨張すると、財政と年金が破綻します。民主党は「無駄づかいの削減」を掲げていますが、最大の無駄づかいは公務員の余剰人員だから、官公労を基盤にする彼らに本当に実行できるのか、はなはだ疑問です。

もっと根本的なのは、ゼロ成長のまま再分配だけで幸福になれるか、という問題です。幸福(welfare)を富(wealth)と同一視する経済学の功利主義には問題があり、「富とは違う幸福を追求しよう」という目標を掲げることは、意味のある政策です。しかし現在の両党は、そういう覚悟があって座標軸の転換をしようとしているのではなく、戦後ずっと続いてきた（そしてすでに破綻した）「再分配の政治」を漫然と延長しているだけです。

ここまで財政のひずみが蓄積した状況では、それを削減して「小さな政府」に戻すか、国民負担を平準化して低成長を甘受する「大きな政府」か、という論争が重要です。世界的にみても、二大政党の政策論争というのはそういう形でしか成り立っていない。日本も、あと2、3回選挙して政界が再編されれば、そういう対立軸になるでしょうが、このまま日本経済が10年もつでしょうか。

日本には、黒船とか敗戦のような壊滅的な危機に直面すると、すぐれた指導者が出てきて思い切った改革をする「火事場の馬鹿力」があるので、一度「焼け跡」になったほうがいいのかもしれない。その意味では、今回の選挙で両党が一致して出している「ゆで蛙」路線は、たぶん最悪の選択でしょう。日本の本当のリーダーは、まだ現れていないのだと思います。