破綻の夕張市が冬ボーナス増額へ  職員の退職に歯止め狙う

　財政再建団体の北海道夕張市は２４日、民間のボーナスに当たる１２月支給の期末勤勉手当を現行より１カ月分増額し、２・３５カ月分とする方針を決め、市議会で報告した。

　同市では財政破綻後、職員給与が平均３割カットとなり、職員の退職が続いている。藤倉肇市長は「これ以上退職者が出たら市民サービスが維持できない。職員減を食い止めるためには手当の改善が必要だ」と説明している。

　市によると、対象の職員は計１２８人で、約３６２７万円の支出増となる。職員の平均年収は約２４万円増の約４１３万円になるが、全国の自治体の中では依然最低水準だという。

　財源については今後、予算内で調整し、赤字の返済期間などに影響が出ないようにするという。ただ財政再建計画の変更は必要なため、近く総務相に変更を申し出る。