子ども手当：負担増１９万世帯　民主が試算

　民主党の岡田克也幹事長は２４日の記者会見で、衆院選マニフェスト（政権公約）の柱、子ども手当創設が、家計にどのような影響を与えるか試算した結果を明らかにした。負担が増えるのは、子どものいない６５歳未満の専業主婦世帯の納税世帯で、対象は１９万６０００世帯未満と推定。一方で、中学卒業までの子どもがいる約１１００万世帯では手取りが増えるとしている。

　同党は、所得税の扶養控除と配偶者控除を廃止することで捻出（ねんしゅつ）する「増税」分などを財源に、１５歳未満の子ども１人当たり月２万６０００円を支給するとしている。

　試算によると、子どもなし世帯の負担増は▽年収３００万円で年１万９０００円▽５００万円で年３万８０００円▽６００万円で年３万８０００円。一方、手取りが増える世帯は年収５００万円の場合、▽子ども１人で年１３万４０００円▽子ども２人で年４２万７０００円－－となる。単身世帯と子どものいない共働き世帯には影響がないとしている。【野口武則】