山口・防府市長ら、不在２時間  避難勧告遅れ一因か

　山口県防府市で豪雨による土石流被害が起きた２１日午後、市災害対策本部長を務める松浦正人市長と、同副本部長の嘉村悦男副市長が同時に別々の災害現場に出掛け、約２時間、２人とも対策本部のある市役所にいなかったことが２４日、分かった。

　深刻な被害が出た同市真尾地区に市が避難勧告を発令したのは、土石流発生から約５時間後の２１日午後５時２０分。嘉村副市長は「（２人の不在で）発令の判断が遅れたということがあったかもしれない」とし、トップの不在が避難勧告遅れの一因になった可能性を示唆した。

　松浦市長も取材に対して事実関係を認め「現場が心配でいても立ってもいられなかった。トップ２人が本部を離れたのは反省材料だ」と述べた。

　市や両氏によると、嘉村副市長は２１日午後３時半ごろから午後７時半ごろまで、死者が出た特別養護老人ホーム「ライフケア高砂」がある真尾地区などで救助活動を指揮した。一方、市役所にいた松浦市長も午後４時ごろ、同ホーム近くで家屋が倒壊したとの情報を聞き、視察に出掛けた。

　市長は遅くとも午後６時ごろには市役所に戻ったが、約２時間、２人が不在となっていた。

　嘉村副市長は「市長、副市長がいない場合、総務部長が対策本部を仕切る。出先から避難勧告を出すよう何度も本部に電話をした」と説明している。同市は今後、避難勧告が遅れた一連の経緯を詳しく検証する。

　松浦市長によると、視察先で自宅にいた住民に「なぜ避難しないのか」と尋ねたところ、住民が「避難勧告が出ていないからだ」と答え、市長自身が驚く場面もあった。