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日弁連提言「見識疑う」町村官房長官が批判
< 2008年7月19日 2:15 >
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町村官房長官は１８日、日本弁護士連合会（日弁連）が司法試験の合格者数を増員する政府目標のペースダウンを求めたことについて、「正直、日弁連の見識を疑う。本当に司法の手助けが必要な人たちや、不足気味の裁判官や検察官という全体を見ていない」と述べ、痛烈に批判した。
町村官房長官の会見での発言要旨は以下の通り。
「最近話題になっている裁判員制度を含め、トータルの司法改革の一環として、司法人口の増員が議論され、決められてきた。当初から、１０年近く前の規制緩和の特別委員会で、（弁護士の）増員を、今の３０００人（増員）に結実する前段階で話を出したことがあった。その際、真っ先に日弁連の方々が我々の業界の利益に反する」と言いに来た。『業界の利益』という言葉を使ったことを今でもはっきりと覚えている。業界の陳情にも私共は耳を傾けるが、要するに自分たちの利益、商売が成り立たなくなるとか、単価が下がるということしか考えていない。本当に司法の手助けを必要な人たちや、非常に不足気味の裁判官や検察官とか、そういう全体を見ていない（要請だと思った）。もちろん、やみくもに人を増やして質がどうなってもいいとは思わない。弁護士のみならず、一定の質が保たれていることは当然のことだと思う。しかし、だからといって弁護士会の方々が、自分たちの商売の、言うならば黒字が保てないという観点で、急に今まで司法制度改革に携わってきたであろう立場をかなぐり捨てて、（増員しないようにと）言い出すのは、私は、正直言って日弁連の見識を疑う」
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