充電設備、７月末から設置　電気自動車普及　京都市が具体策

　京都市は22日、電気自動車（ＥＶ）の普及事業の具体策を発表した。７月下旬から順次、11行政区に計40基の無料充電設備を設け、８月18日にはＥＶ公用車を５台導入する。ＥＶのカーシェアリング実験も始める。
　充電設備を設けるのは区役所や駐車場など33カ所の公共施設で、急速充電器３基や２００ボルトの通常タイプ31基を来年３月末までに整備する。全国初となる蓄電機能付きの太陽光発電充電設備２基も、右京区の京都市体育館と伏見区の青少年科学センターに設置する。
　市民へのＰＲのため、９月５日には右京区の西京極総合運動公園で試乗体験会を開く。ＥＶ公用車を市民が休日に無料でレンタルできるカーシェアリング実験は10月ごろから始める予定。国の環境モデル都市指定に伴うＥＶ普及の国庫補助を含め１億９００万円の予算を充てる。
　門川大作市長は「20年後に市内の自動車10％（約６万台）をＥＶに代えて二酸化炭素を減らしていく」との見通しを示した。