民主党は２４日、衆院選マニフェスト（政権公約）に成人年齢を１８歳に引き下げることを盛り込み、政権交代を実現すれば秋の臨時国会に民法や公選法の改正案を提出する方向で検討に入った。原則１８歳以上に投票権を与える憲法改正手続きのための国民投票法が来年５月に施行されるのにタイミングを合わせる。

　１８歳に成人年齢を引き下げれば、現在は２０歳以上に投票権がある選挙のほか、現行民法では父母の同意が必要となる２０歳未満の未成年者の結婚など、国民生活に大きな変化が生じることになる。

　与党は「選挙年齢引き下げは民主党に有利」と成人年齢引き下げに消極的。民主党には支持層拡大の思惑があるが、新たに選挙権を得ることになる若者の支持が民主党に集まるかどうかは見通せていない。

　「民主主義の成熟」「国民の政治参加の機会拡大」「多様な意見を政治に反映」。政権公約の土台となる「民主党政策集２００９」で民主党は、選挙年齢の引き下げ理由をこう説明する。

　一方、共同通信社が今月３、４両日に実施した全国緊急電話世論調査で、２０代は自民党支持が３３％に上る一方で、民主党支持は１０％にとどまっており「若ければ民主党支持」とは到底言い切れない現状だ。

　このほか選挙に関連し民主党は、インターネットを使った選挙運動の解禁や、タッチパネルの投票機を使った「電子投票制度の導入」を訴えていく方針だ。