女性差別解消で国内法不備＝慰安婦問題でも日本批判−国連委

　【ニューヨーク時事】女性差別撤廃条約の実施状況を検証する国連の女性差別撤廃委員会は23日、日本の現状について審議した。委員からは「条約が単なる宣言とみなされ、国内法に十分組み込まれていない」と批判的意見が相次ぎ、従軍慰安婦問題での謝罪や性暴力を描写したゲーム対策を求める声も上がった。
　日本政府はこの中で、政治・行政分野での女性幹部の登用数値目標を掲げた第2次男女共同参画基本計画の策定など、差別解消の努力を強調。これに対し委員側は、個人による通報制度を定めた「選択議定書」の批准が重要だと指摘、民法についても「多くの分野で差別的条項を含んでいる」と批判した。