国際宇宙ステーションで建設が進められていた日本の実験棟「きぼう」は、宇宙滞在中の若田光一さんらによって最後のパーツである船外実験施設が接続され完成した。開発を決めてから２４年、自前の有人宇宙施設誕生によって日本の宇宙開発は新たな段階に入った。

　米スペースシャトル「エンデバー」で運ばれた船外実験施設は、若田さんのロボットアーム操作で貨物室から取り出された。船外カメラの映像トラブルなどに見舞われたが、作業は順調に進み、操作技術の高さを示した。茨城県つくば市の宇宙航空研究開発機構筑波宇宙センターが、施設の機能が正常なことを確認した。

　ここに至る道のりは長かった。レーガン米大統領が呼びかけた有人基地計画に、日本は１９８５年に参加を表明した。だが、米国の財政難やシャトルの事故などが重なって計画は大幅に遅れ、きぼうの建設も影響を受けた。ようやく２００８年３月に土井隆雄さんが船内保管室、同６月には星出彰彦さんが船内実験室を取り付け、一部の実験が行われている。

　今回の完成で、無重力などを利用した船内での実験に加え、真空や強い放射能など宇宙空間の特徴を直接利用できる多機能性が備わった。宇宙ステーションの他国の実験棟になく、地上ではできない、あるいは精度の高い実験の可能性が広がる。

　ようやく悲願がかなったとはいえ、喜んでばかりはいられない。正念場はこれからだ。開発や建設に投じてきた資金は７６００億円、毎年４００億円の運用経費もかかる。こうした投資額に見合う成果が上がるか疑問視する向きは多い。

　長い年月を要した間に、宇宙で実験する意義が薄らいだ研究分野も出てきた。加えて米国は宇宙ステーションを１０年に完成させるとともに、シャトルの使用を打ち切る方針だ。宇宙ステーションの運用についても１５年までしか決まっておらず、その先は不透明である。

　きぼうは日本の貴重な財産だ。多くの日本人宇宙飛行士が誕生するなど有人宇宙開発の技術を高めるとともに、その活動を通して国民に宇宙を近づけた。とりわけ子どもたちの夢や好奇心を刺激してきた功績は大きい。完成したきぼうを存分に活躍させたい。

　そのためにも、質の高い研究や実験の成果を実用化し、社会に役立てる努力が一層必要となろう。機能をフルに生かす大胆かつ柔軟な活用が問われる。

　美作市南部で発生した猛烈な突風の被害には驚くばかりだ。割れたガラスで２人が軽傷を負い、民家２棟が全壊したほか、瓦が飛ぶなどの一部損壊は７２棟に上った。岡山県内の突風被害としては過去最大である。

　岡山地方気象台は「竜巻の可能性が高い」と発表。主な被害が長さ約１・５キロ、幅１００メートルの帯状に分布し、突風の発生時間が短く、風向きが急激に変わったことなどがその理由だ。

　風の強さを６段階で示す「藤田スケール」では、弱い方から３番目のＦ２だが、民家とは別に農機具小屋や倉庫など１１棟が全壊・一部損壊し、車１１台が損傷。約１００メートル先の田んぼに飛ばされた軽乗用車もあった。すさまじい破壊力である。

　市は家屋が壊れて行き場のない２世帯に対し市営住宅への一時入居を認めるとともに、被災者に災害見舞金を支給した。被災者宅を職員が訪問するなど心のケアも始めている。今後、住宅の改修資金なども必要となろう。国や県とも協議し万全な支援を行ってほしい。

　竜巻の発生は予測が難しい。気象庁は昨年から竜巻注意情報の提供を始めたが、今回のケースでは発令が竜巻発生とほぼ同じ時間で県全域を対象としていたため、豪雨情報のように気にかける人は少なかったろう。

　気象庁は精度を上げるため、来年度中に１０キロ四方の範囲で竜巻のピンポイント予報ができるシステムを導入する。竜巻発生の情報を避難に生かせる場面は増えるだろう。住民に情報が迅速に届くよう自治体側での対応も重要だ。

　災害から身を守るためには気象の知識を深めておきたい。黒い雲が近づき、雷鳴が聞こえ、冷風が吹けば、突風発生の兆候である。天候の変化に注意を怠らないことが大切だ。