政治

　＜内閣＞特定の宗教性を持たない新国立追悼施設を設置

　＜子ども・男女共同参画＞扶養控除や配偶者控除を見直し、中学校卒業まで１人当たり月額２万６０００円の子ども手当創設▽出産時に５５万円支給

　＜行政改革＞与党議員が１００人以上政府に入り、政治家主導の体制を確立▽行政刷新会議（仮称）設置▽国家公務員の再就職あっせんを禁止し、早期退職勧奨を廃止

　＜分権改革＞基礎的自治体に国、都道府県から権限と財源を大幅移譲。将来的な道州の導入も検討▽「ひもつき補助金廃止法」を成立させ、一括交付金化▽国直轄事業の地方負担金制度廃止▽国と地方の協議を法制化

　＜政治改革＞３年後に企業・団体による献金とパーティー券購入を禁止▽国政選挙で世襲候補は公認しない▽衆院の比例代表定数を８０削減▽参院は２０１３年をめどに選挙制度を抜本改革し、衆院に準じて定数削減

　＜郵政事業＞４分社化を見直し、３事業サービスを一体提供

　＜法務＞容疑者取り調べの全過程を可視化▽成年年齢を１８歳に引き下げ

　＜外務・防衛＞米国と対等なパートナーシップを築く。日米地位協定の改定を提起。米軍再編や米軍基地のあり方を見直し▽貨物検査や追加制裁の実施も含め北朝鮮に断固とした措置を取る▽シビリアンコントロールを徹底する仕組みを整えた上で、海賊発生地域に自衛隊を派遣することも認める▽国連の平和活動は国連憲章４１、４２条によるものも含め積極的に参加

　＜財務・金融＞官邸に閣僚を集め、予算編成の基本方針決定

　＜税制＞与党税制調査会を廃止し政治家をメンバーとする新たな政府税調を設置▽消費税は税率５％維持。引き上げは国民の審判を受けて具体化▽ガソリン税など暫定税率はすべて廃止

　＜文部科学＞公立高校の授業料を無料化し、私立高校も授業料を補助。就学前教育の無償化推進

　＜厚生＞後期高齢者医療制度を廃止▽中央社会保険医療協議会（中医協）を改革▽障害者自立支援法を廃止し「障がい者総合福祉法」を制定

　＜年金＞「消えた年金」問題への対応を国家プロジェクトと位置付け、２年間集中的に取り組む▽年金制度を一元化し、所得比例年金と最低保障年金を創設▽社会保険庁を廃止し、歳入庁を創設

　＜労働＞労働者派遣法を抜本的見直し▽最低賃金を全国平均１０００円まで引き上げ

　＜農林水産＞農業者戸別所得補償制度導入▽畜産・酪農所得補償制度、漁業所得補償制度を創設▽食料自給率は１０年後５０％、２０年後６０％を目標とする

　＜国土交通＞高速道路を無料化▽川辺川、八ッ場ダム建設を中止

　＜環境＞２０２０年までに１９９０年比２５％、２０５０年までの早い時期に６０％超の温室効果ガス排出量削減を実現