民主党が８月30日投開票の衆院選で打ち出すマニフェスト（政権公約）の全容が22日、明らかになった。与党議員が100人以上、副大臣や政務官として政府入りする方針を明記。税制改正の議論を透明化するため、与党税制調査会を廃止し、財務相のもとに政治家（与党議員）をメンバーとする新たな政府税調を設ける。外交・安全保障分野では、反対してきたインド洋での海上自衛隊による給油活動に触れず、対米配慮をにじませた。月内に鳩山由紀夫代表が正式発表する。マニフェストと一体の「政策インデックス」に21分野の基本政策を列挙した。

　行政改革では官僚主導の政策決定を抜本的に改める。税金の無駄遣いを削減するため強力な権限を持つ「行政刷新会議」（仮称）を設け、有識者などの意見を踏まえて国の事業を集中的に見直す。(07:56)