民主、「インド洋撤収」を政策集から削除　現実路線へ（2/2ページ）

　政策集は政権獲得後の基本方針となる。原案では外交・防衛分野で、対等な日米同盟と国連中心主義を唱える小沢氏の持論をもとに、日米で摩擦が生じかねない内容を盛り込んでいた。だが政権交代に現実味が増すなか、現実路線転換を明確に打ち出した。

　内政面では財政再建目標について、国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を図り、債務残高のＧＤＰ（国内総生産）比を「着実に引き下げる」とした。だが、これまでの政策集にあった１１年度の黒字化目標などの具体的数値は外した。

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　〈海自のインド洋派遣〉　インド洋上でアフガニスタンの麻薬やテロ資金の出入りを監視する欧米などの多国籍軍艦船に、海上自衛隊の補給艦が無料で給油活動を続けてきた。０１年１２月の開始後、民主党の反対でいったん法案が期限切れとなり、０７年１１月に撤収。０８年２月に再開した。

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■政策集の内政部分の主なポイント

・国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の「１１年度」黒字化目標明記は見送り。

・消費税は税率５％を維持し、税収全額相当分を年金財源にあてる。変える際は、引き上げ幅や使途を明らかにし、国民の審判を受けて具体化する。

・「行政刷新会議（仮称）」を設置し、集中的に国の事業を見直す。

・「消えた年金」「消された年金」問題は、国家プロジェクトに位置づけ、２年間集中的に取り組む。

・公立高校授業料を無料化、私立高校授業料分も補助（年１２万〜２４万円程度）し、無償化する。