民主、「インド洋撤収」を政策集から削除　現実路線へ（1/2ページ）

　民主党は２３日、衆院選マニフェスト（政権公約）の土台となる０９年版政策集を公表した。焦点の外交・防衛分野では、６月当時の原案にあったインド洋で給油活動を行う海上自衛隊の撤収を削除し、期限内の派遣を容認。日米地位協定見直しの表現も緩和した。マニフェストにも反映する。政権交代が視野に入り、現実路線にかじを切った。

　民主党は自衛隊海外派遣について、これまでインド洋での給油活動に反対。一方、小沢一郎前代表がアフガニスタンで活動する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）参加に前向きだったため、アフガン本土の自衛隊を含む人道復興支援活動を掲げた「テロ根絶法案」を政策集に明記していた。

　しかし、今回の政策集では日本の役割を「貧困の根絶と当該国の国家としての再建に積極的な役割を果たす」と位置づけるにとどめ、「アフガン支援」のくだりを削除。原案段階ではあった「海自の給油活動を終了」も削った。

　民主党が政権についた後も、期限内の派遣は容認した形だ。今後は給油活動の根拠である補給支援特措法の期限の、１０年１月以降も続けるかどうかが焦点となる。

　北朝鮮対策として、原案にはない「国連安保理決議にもとづく貨物検査の実施」を明記。先の国会で、民主党が貨物検査特措法案の審議に応じず、廃案になったという麻生首相らの批判をかわし、衆院選後に法整備を目指す姿勢を示した。

　日米地位協定は原案で「抜本的な改定に着手する」としていたが、「改定を提起」に和らげた。穏当な表現にとどめることで、政権獲得後も当面は、米オバマ政権との信頼関係の醸成に努めることを重視したものだ。

　北方領土問題では「早期一括返還」から「一括」を削除し、柔軟路線に転換した。４島の帰属を確認できれば、段階的な返還を容認する政府方針に歩調をあわせた。