海賊対策で自衛隊派遣明記＝対北、貨物検査や追加制裁も−民主政策集

　民主党は23日、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の下敷きとなる2009年版政策集を発表した。それによると、アフリカ・ソマリア沖などでの海賊対策について「一義的に海上保安庁の責務」としながらも、「海保のみでは対応が困難な場合は、シビリアンコントロールを徹底する仕組みを整えた上で、海賊発生地域に自衛隊を派遣することも認める」と明記した。同党は先の通常国会で野党共闘を重視し、海賊対処法に反対したが、政権獲得を視野に入れ、国際貢献策として現実的に対応した方がいいと判断した。
　対北朝鮮外交に関しては、「国連安保理決議に基づく貨物検査の実施や北朝鮮に対する追加制裁の実施も含め、断固とした措置を取る」と強い姿勢を示した。　

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