県、防災計画見直しへ　想定地震　四つ追加

　県は２２日、県内で発生する恐れのある東海地震など九つの地震に関する被害想定調査の結果を発表した。最新科学データと人口増加などの社会情勢の変化を盛り込み、新たに四つの地震を加え、１０年ぶりに被害想定を改めた。

　県地震被害想定調査委員会（委員長＝吉井博明・東京経済大教授）が０７年度から２年かけてまとめた。前回調査した東海、南関東、県西部、県東部、神縄・国府津―松田断層帯の各地震に加え、三浦半島断層群、東京湾北部の各地震を新たに対象にした。さらに南関東と神縄・国府津―松田断層の連動地震と、津波による建物被害だけに絞って元禄型関東地震も検討した。

　前回は冬の午後６時を想定していたが、今回は冬の午前５時と夏の正午も想定。県西部地震が夏の正午に起きた場合は死者は２６１０人と想定され、うち津波による死者が９割以上を占めると分析した。経済被害額も試算しており、新たに対象にした三浦半島断層群地震では４０・４兆円とはじきだした。

　調査にあたった山崎文雄・千葉大学大学院教授（地震防災工学）は「死者の多くは建物の倒壊が原因となる。耐震化を中心に防災計画を強化するべきだ」と説明している。

　県は２７日に県防災会議を開き、各市町村に今回の調査結果をふまえた防災計画の見直しを呼びかける予定だ。