民主党の岡田克也幹事長は２３日、米軍核搭載艦船の日本通過・寄港を容認していた核密約に関し、「きちんと出すよう命令すべきだ」と述べ、政権獲得した場合、外相が外務事務次官に関連文書の提出を命じる方針を表明した。また外務省側が応じず、実態解明できない場合は省外に調査機関を設ける考えを示した。国会内で共同通信のインタビューで語った。

　村田良平氏ら複数の元外務事務次官が核密約を認めた後も、政府は「密約はない」との説明に終始している。官僚主導で管理されてきた核密約を政治主導で解明するという岡田氏の方針は、政策決定をめぐる現在の「政と官」の関係是正を目指す党の姿勢を反映しているとみられる。

　岡田氏はまた、２００１年４月の情報公開法施行前に核密約文書が破棄されたとの疑惑に関して「そういう事実があれば論外。保存義務があるものを破棄したとしたらルール違反だ」と言明。破棄の事実が確認されれば厳しく対処していく考えを示した。

　岡田氏は元次官の証言について「次官ＯＢが語っているということが、政治家に決断を迫っている。現職の官僚が核密約の存在を認めることは職責上、無理だと思う」と言明。政権を取れば「政治家の責任」で、「国内への説明と米国との約束」の間にある「食い違い」を修正する意向を強調した。