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医学部定員、検討報告までの期間「短すぎ」

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 大学医学部の入学定員を来年度から最大370人増員する方針を決めたのを受けて、文部科学、厚生労働両省は7月23日、医学部関係者や都道府県担当者らを対象に説明会を開き、文科省の担当者は「地域医療に貢献する医師を養成する」などと増員の趣旨を説明した。増員を希望する大学は、12月半ばの募集要項公表に向け、増員計画の検討状況を8月14日までに国に報告しなければならない。そのため文科省は、両者間で早急に方針を協議するよう求めたが、質疑では出席者から「期間が短すぎる」などの声が上がった。

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 今回の増員の枠組みは、▽地域の医師確保の観点からの定員増▽研究医養成のための定員増▽歯学部入学定員の削減を行う大学の特例−の3つが柱。
 このうち地域の医師確保の観点からの定員増では、都道府県内の大学で5人の増員を認めるほか、都道府県と県外の大学が連携して2人増員できる。都道府県は、10月までに作成する「地域医療再生計画」に、地域医療に関心のある学生向けの奨学金(月額10万円程度)の創設を盛り込む。卒後に地域の医療機関に勤務することを奨学金の返還免除の条件にし、地域内の医師定着を図る。
 また、研究医養成の定員増は、他大学と連携して養成拠点の形成を目指す大学が対象。学部と大学院で一貫した「特別コース」や、研究医定着のための奨学金(同)を設けることなどを条件に3人の増員を認める。

 増員期間は、2019年度までの10年間。それ以降の取り扱いは、その時点での医師養成数の将来見通しや、地域への定着状況を踏まえて判断する。また、医師の偏在を是正するための方策を講じながらおおむね5年置きに養成数を見直す。

 23日の説明会で文科省は、今回の増員の狙いを「地域医療に貢献する医師を養成する」強調。地域医療再生計画に盛り込む奨学金などについて、大学と都道府県の間で早急に協議するよう呼び掛けた。
 また、「今回の増員に伴い、入学定員が(現在の上限の)120人を超えるケースが出てくることも想定される」と述べ、こうした場合の取り扱いを近く公表する考えを示した。

 厚労省は、県外大学での2人枠を設けた狙いについて、「県域を越えた自治体と大学との連携の枠組みをつくれないかと考えた」と説明。一方で「新しい取り組みなので、どのように活用されるか若干、心配している」と述べた。
 厚労省によると、地域医療再生計画に位置付けることで増員が認められるのは、3つの枠組みのうち地域の医師確保の観点からの7人のみ。逆に、地域医療再生計画に奨学金事業を位置付けず、都道府県の単独事業として実施しても増員を申請できる。

■研究医養成の3人増員「認めるのは拠点大学のみ」
 質疑では、大学関係者から「他大学とのコンソーシアム(連携)を8月に決めるのは不可能に近い」との声が上がった。文科省は「ご指摘の通り短い期間だが、その中でクリアできるところに増員をお願いする」と回答。

 研究医養成の増員で複数大学が連携した場合、各大学に3人ずつの増員が認められるかの質問には、「増員を行うのは拠点となる大学で、参加する大学それぞれに3人ではない」と答えた。


更新:2009/07/23 23:30   キャリアブレイン

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