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中医協改革の方針を示す―民主党政策集

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　民主党は7月23日、中央社会保険医療協議会（中医協）の改革や、事業者に対する介護報酬の7％加算などを盛り込んだ「政策集　インデックス2009」を発表した。党としての基本的な政策を示しており、マニフェスト作成の土台になる。

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1942医療機関でレセプトオンライン化

　政策集インデックスでは、相次ぐ診療報酬のマイナス改定が地域医療の崩壊に拍車を掛けたとし、総医療費の対GDP（国内総生産）比を経済協力開発機構（OECD）加盟国平均にまで引き上げる方針を示している。また、大学医学部の定員を1.5倍にするなどして医師の確保を進めるとともに、看護師、医療クラーク、医療ソーシャルワーカーなどの増員に努める。地域医療を守る医療機関の入院については、診療報酬を増額する。さらに、中医協の構成や運営などの改革を行う。

　救急業務は、原則として市町村から都道府県に移管する。救急本部には救急医療の専門的な知識と経験がある医師を24時間体制で配置する。救急本部は通報内容から患者の緊急度や重症度を判断し、重症の場合は救急車やドクターカー、ドクターヘリなど最適な手段で医療機関に搬送する。ドクターカーはすべての救命救急センターに配置し、ドクターヘリは救急本部ごとの配備を目指す。救急救命士については、意識障害の識別に必要な血糖値の測定ができる体制の整備などを行い、職能拡大を図る。

　レセプトのオンライン請求を「完全義務化」から「原則化」に改める方針も盛り込んだ。オンライン請求の導入に当たっては、診療報酬上のインセンティブなどを設ける。このほか、外来管理加算の“5分要件”は撤廃する。

　新型インフルエンザ対策では発熱相談センターを強化し、隔離個室の確保と整備を進める。一方で、病院や医療従事者に対する支援を充実させ、従来の病院機能を維持する。

■介護報酬を7％加算し、介護サービスを確保
　介護分野では、介護サービスを確保するため、事業者への介護報酬を7％加算し、介護労働者の賃金を月4万円程度引き上げる。これらは、利用者の自己負担や保険料のアップにはつながらない方法を検討する。新たな要介護認定基準については、「要介護認定が軽く出るのではないかという不安が高まっている」として、高齢者の生活実態や要介護者のニーズがより適切に反映されるよう見直しを行うとした。
　また、療養病床を削減する「介護療養病床再編計画」は中止し、将来にわたって必要な病床数を確保する。同時に、約40万人の施設入所の待機者を解消するため、現行の施設整備計画の約3倍のスピードで特別養護老人ホームや老人保健施設などを増設する。

更新：2009/07/23 22:33　　 キャリアブレイン

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