民主公約、社外取締役義務付け　上場企業対象、従業員を監査役に

　民主党が衆院選のマニフェストで掲げる「公開会社法（仮称）」の詳細が明らかになった。上場企業に対し、社外取締役の導入を義務付けて経営の監視を強化する。監査役会には従業員代表の選任を求め、雇用者の側からも経営陣の暴走を防ぐ。

　株式を公開する企業の不祥事が相次げば、株式市場からの投資家離れを加速させる恐れがある。このため民主党は政権を獲得した場合、非上場企業よりも厳格な経営監視を上場企業に求める方針だ。

　経営体制の強化には社外取締役の導入義務化を柱とする。米英では既に義務化されているが、東京証券取引所に上場する５５％の会社は、社外取締役を一人も置いていない。東証の売買シェアの半分以上を占める海外投資家からの要望が強い。

　民主党は取締役会のうち３分の１程度を社外役員とし、外部からの経営チェック機能を高めたい考えだ。

　社外取締役の条件も厳しくする。親会社や重要な取引を行う企業から派遣された者は社外取締役になれないようにすることで、なれ合いを防ぐ。

　一方、監査役会に従業員代表の選任を義務付け、監査役制度を強化。雇用者側の視点を経営に反映させ、不当な従業員解雇や事業売却を経営陣が行えないようにする。社外取締役の義務化をめぐっては、今年に入り金融庁で議論されたが、日本経団連の反対もあり見送られた経緯がある。