経済

　旧ライブドアホールディングスのＬＤＨ（東京都港区）は２６日、東京都内で株主総会を開き、１株当たり６５００円、総額約６８０億円の配当案を賛成多数で可決した。証券取引法違反に問われた０６年のライブドア事件以降、同社は事業売却を進め、０９年３月末時点で約１０８０億円の現金・預金を保有しているが、その約６割を配当にあてることになる。

　ＬＤＨは０９年３月期連結決算で５７６億円の最終（当期）赤字を計上している。しかし、主力のインターネット事業を行う傘下の現ライブドアには「多額の設備投資を必要とする計画はない」とし、株主に還元することにした。

　ただ、ＬＤＨは旧ライブドアの経営陣に対し、事件に伴う損害賠償を請求しており、第２位株主で発行済み株式の約１７％を保有する堀江貴文元ライブドア社長には配当金は支払わない方針。また、ＬＤＨは株主などからの損害賠償請求１２件を抱えるが、賠償に備えた資金は確保済みという。

　同社の上位株主は堀江氏を除き、投資ファンドや外資系金融機関が占めている。旧ライブドアは０６年４月に上場廃止になり、事件に伴う株価の下落で株式を売却できずに保有し続けた個人株主も多い。

　企業と株主との関係に詳しい野村証券金融経済研究所の西山賢吾シニアストラテジストは「事件で不都合を被った株主に配慮した特殊なケースではないか。以前のライブドアのように会社を拡大しないので、手元にある資金は株主に還元することを決めたのだろう」と話している。【田畑悦郎】