民主が海賊対策に海自容認、外交で現実路線

　民主党は２２日、衆院選政権公約（マニフェスト）の基となる２００９年の政策集をまとめた。

　政権獲得を視野に入れ、海賊対策のため自衛隊派遣を容認することを盛り込んだ。インド洋での海上自衛隊による給油活動の中止を明記せず、対米関係への配慮を強めるなど外交分野で現実路線を打ち出した。将来の消費税の税率引き上げにも含みを残したほか、給与所得控除に適用制限を設けるなどとしている。民主党は政策集の内容を絞り込み、月内に政権公約を発表する。

　民主党は例年、党の部門会議の議論をもとに政策集を作成している。今年は衆院選があるため、鳩山代表らも加わり、政権公約と一体で作成した。

　海賊対策では、一義的に海上保安庁の責務であり、同庁の体制整備を図るとした。その上で、「海上保安庁のみでは対応が困難な場合は、シビリアン・コントロールを徹底する仕組みを整えた上で、海賊発生海域に自衛隊を派遣することも認める」とした。

　新テロ対策特別措置法に基づく海自の給油活動について、昨年の政策集では延長反対を明記したが、鳩山氏が当面は継続する考えを示したことから今回は項目から外した。政権獲得後の柔軟な政治判断に余地を残す狙いがあるとみられる。

　日米同盟を巡っては、日米地位協定について「抜本的な改定に着手する」とした従来の表現を「改定を提起」に和らげた。「不断の検証を行う」としていた在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関しても、直接の言及を避けた。

　消費税については税率５％を維持するとしながらも、将来的な税率について、社会保障目的税化や基礎的社会保障制度の抜本的な改革を前提とした上で、「引き上げ幅や使途を明らかにして国民の審判を受け、具体化する」としている。

　また、税制改正では、「控除から手当へ」と転換するとして各種控除を見直す。「配偶者控除」や「扶養控除」を改廃し、中学生までの子ども１人当たり月額２万６０００円を支給する「子ども手当」に転換する。

　現在、所得がどれだけ多くても認められているサラリーマンの給与所得控除については、適用所得の上限を設けるとしており、高額所得者には増税となる。