イオン、農業分野に参入　９月に茨城で野菜生産

　大手スーパーのイオンは２２日、農業分野に参入する、と発表した。第１弾として９月から茨城県牛久市で野菜生産に乗り出し、全国展開も目指す。コスト構造を見直すことで独自ブランド（ＰＢ）で２〜３割程度安く販売できるという。消費者の食の安心・安全意識の高まりに加え、節約志向を強める消費者のニーズに応える狙い。農業分野は規制緩和が徐々に進展しており、他の企業の参入に弾みがつきそうだ。

　イオンは農地を借りるという農地リース方式を活用。今月に設立した全額出資の子会社が牛久市から２・６ヘクタールの農地を確保し、キャベツなどの露地栽培のほか、ハウスで小松菜や水菜を生産する。初年度は約３００トンを生産する計画で、千葉、茨城県を中心とした関東地方のジャスコ約１５店で販売する。３年後には、農地を１５ヘクタールまで広げる予定。

　記者会見した岡内祐一郎執行役は農業参入について「顧客に生産から販売まで生産の履歴を完全に公開できるようになる」と述べ、意義を強調した。今後は、全国の８地域に自社運営の農場を設置したい考えだ。

　企業の農業参入をめぐっては、ライバルのセブン＆アイ・ホールディングスが０８年８月に千葉県で農協などと農業生産法人を設立、同県内の店舗で野菜を販売しており、来年度までに１０カ所に増やす計画。このほか外食、食品産業を中心に取り組みが広がりつつある。