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NICU退院支援モデル事業を来夏にも実施―東京都

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　東京都は7月22日、NICU（新生児集中治療管理室）への入院児の退院を支援するモデル事業を実施する方針を「NICUの支援体制検討会」（座長＝多田裕・東邦大医学部名誉教授）の初会合で示し、了承された。モデル事業は、都立墨東病院のある都内東部を実施地域に指定し、来年夏ごろから2年間行う予定だ。

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　都では6月、NICUの医師や看護師、保健所の保健師、訪問看護を提供している看護師や地域で開業している小児科医など8人からグループインタビューを行った。これを踏まえ、初会合では課題として、▽退院の条件▽退院準備▽在宅生活の条件―の3項目を挙げた。
　また、在宅生活に移行できるかは「子どもの医療的重症度とそれに対応できる家族の力のバランスの問題。家族の力を強化する上で、さまざまなサポートは欠かせない条件」と指摘した。さらに、事業案として、▽退院支援コーディネーターの創設▽周産期センター、訪問看護ステーションや訪問診療所などへの支援▽在宅医療資源の不足を補完するための支援―の3点を提示。退院支援コーディネーターの業務内容としては、退院支援が必要な子どもの選別、家族との面談や在宅医療に向けた医療機器訓練などを挙げている。

　初会合で多田座長は、「一般病床や障害施設に移すのは一つの解決策だが、そこで止まってしまったらあまり意味がない」と述べた。
　また、内藤亜夜委員（訪問看護ステーションくれよん所長）は、第2子以降が障害や病気を抱えた子どもだった場合は、「他のきょうだいに対する支援がないと、なかなか在宅（へ移行）をするのが難しい」と指摘した。

　検討会では今後、モデル事業や、入院児や家族を対象に実施する在宅移行に関する調査内容などについて検討する方針だ。
　モデル事業の具体的な実施方法については、8月以降に分科会を開き、周産期母子医療センターで働く医師や看護師、訪問看護ステーションや療育施設の代表などが検討を行う。

更新：2009/07/22 23:24　　 キャリアブレイン

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