公的年金の記録漏れを社会保険労務士など第三者による委員会で判定し、年金記録を回復する作業で、地域間でスピードに差が出ている。受け付けた件数のうち、どのくらい判定したかを示す処理率はトップの山形県と最下位の東京都で２倍強の開きがある。７倍強あった１年前に比べ差は縮んだものの、都市部を中心に委員の増員が追いつかず処理が遅れている。

　総務省の「年金記録確認第三者委員会」は、領収書など保険料を納めた証拠が無い人に支給の道を開く目的で2007年６月に設置された。第三者委が「納付した」と認めれば、記録を修正して年金を給付するように総務相が社会保険庁長官にあっせんする仕組み。 (07:00)