首相、１４日にも解散の意向　８月上旬衆院選を想定　 (3/3ページ)

　だが、早期解散には公明党が強く反発する可能性が大きい。公明党の支持母体である創価学会幹部は「解散を強行すれば閣僚の引き上げもあり得る」と連立離脱をほのめかしており、そうなれば自公選挙協力も困難となる。

　また、閣議で閣僚が解散に強く抵抗する可能性もある。首相が全閣僚を兼務して解散することは理論上可能だが、激しい批判は免れない。

　ただ、都議会では今後、公明党が自民党と距離を置き始めるのは確実だ。次期衆院選で下野すれば国政での自公連立も崩れるため、自民党には「解散と同時に連立解消し、覚悟を示した方が有利だ」（閣僚経験者）との声もある。