日系人の帰国支援事業　再入国制限は原則３年間

　日本で失業した日系ブラジル人やペルー人の帰国費用を補助する政府の支援事業が、制度を利用した日系人が再入国できなくなるとして批判が相次いでいることに対し、政府は、再入国制限を「原則３年間」の時限的措置とする方針を決めた。河村官房長官が１１日の衆院予算委員会で明らかにした。

　この事業は４月から実施。国内での再就職をあきらめた日系人に帰国費用として１人３０万円、扶養家族には１人２０万円を支給する。規定で「支援を受けた者は、当分の間、同様の身分に基づく在留資格による再入国を認めない」とされ、国内外から「日系人を体よく追い払うための制度」との批判が噴出。ブラジルのルピ労働相が見直しを求める書簡を日本政府に送ったほか、海外メディアも批判的な論調で報じていた。

　外務省によると、こうした批判を受け、同様の制度があるスペインが入国制限を３年間としていることなどを考慮し、制限期間を定めることにした。原則は３年だが、「今後の経済・雇用情勢の動向などを考慮して見直す」としている。（五十嵐誠）