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ヤミ専従発覚後、出先機関で関係資料を廃棄
< 2009年6月22日 14:00 >
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勤務時間中に許可なく労働組合の活動に専念する農水省の「ヤミ専従」問題で、問題発覚以降、複数の地方の出先機関で証拠隠滅と疑われるような組合関係の資料廃棄があったことがわかった。
農水省の労働組合「全農林労働組合」の関係者によると、省内にヤミ専従の調査チームが設置された同じ日に、東海地方の出先機関で地元の組合幹部が組合関係の資料を廃棄するよう指示し、資料の一部が処分されていた。このほか、ヤミ専従が発覚した３月中旬以降、東北、北陸、近畿地方など複数の地方の出先機関でも資料廃棄があったという。
証拠隠滅との指摘に対し、全農林労働組合は「年度末や耐震工事に伴って古い資料を整理・廃棄しただけで証拠隠滅ではない」と説明している。
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