韓国大統領府（青瓦台）と一部の担当官庁の拙速な実力主義のせいで、李明博（イ・ミョンバク）政権の外交に相次いで影響が及んでいる。李大統領の海外歴訪や首脳会談で大統領府と担当官庁がまだ煮詰まっていない投資誘致や海外資源開発の案件を勇み足で発表し、大統領が国際的な笑いぐさになる例が繰り返されているからだ。

　原因については、「現政権の行き過ぎた成果主義のせいだ」という指摘があるほか、大統領の側近らによる「忠誠競争」の弊害だという声もある。専門家は「首脳間外交で短期の業績主義に固執すると、国家に対する信頼にひびが入り、韓国経済に悪影響を与えることもあり得る」と懸念している。

◆拙速な実力主義

　欧州を歴訪した李大統領がスウェーデンを訪れた今月12日、韓国大統領府と放送通信委員会は「エリクソンが韓国に15億ドル（約1410億円）を投資するとみられる」という要旨の記者資料を配布した。

　しかし、2日後の14日、英フィナンシャル・タイムズは韓国政府の発表内容が事実に反すると報じた。同紙の取材に応じたエリクソン韓国代表は、「韓国政府の発表には驚いた。エリクソン会長は李大統領と会った席でそのような約束事は交わしていない」と語った。

　これを受け、大統領府は大慌てで説明資料を配布し、「12日の会談では具体的な金額に関する言及はなかったが、根拠がない数値ではない」と強弁した。前日に行われた双方の実務担当者による会合で、エリクソン側は「韓国との協力事業の規模が15億ドルから20億ドル（約1880億円）にも達する可能性がある」と未確定の計画を非公式に言及した。これを受け、韓国政府がまるで投資が確定したかのように発表したことになる。

キム・ヨンジン記者