年金は「国民生活省」担当　厚労省分割素案原案

　河村建夫官房長官は２６日、麻生太郎首相が指示した厚生労働省分割の素案原案を舛添要一厚労相ら関係閣僚に示した。厚労省を「国民生活省」と「社会保障省」に２分割。年金は社会保障省ではなく、所得保障という観点から雇用とともに国民生活省が担当するとしている。

　国民生活省では年金、雇用のほか、内閣府が一部担う少子化対策を担当。加えて、文部科学省が所管する幼稚園と厚労省の保育所も一体化（幼保一元化）して統合するほか、内閣府の男女共同参画、青少年対策も移管させる。

　一方の社会保障省は、残る医療、介護、福祉などを担当する。

　政府は週内にも素案を取りまとめる考えだが、舛添厚労相が「拙速でやるべきではない」と反対するなど関係閣僚から異論が出ているほか、与党内にも慎重な意見が続出しており、議論は曲折が予想される。

　素案原案は組織再編のほか、（１）閣僚主導に適した規模にする（２）「国民本位」「現場重視」の視点でサービスを強化する（３）各省からの人材投入により人員を強化する−の３点の基本的な考え方が付記されている。