民主、年金記録２年集中取り組み  自殺対策で連帯保証見直し

　民主党は１５日、衆院選マニフェスト（政権公約）で年金記録不備問題対策について「国家プロジェクトと位置付け、２年間集中的に取り組む」と明記する方針を固めた。深刻化する自殺対策として、現行の連帯保証人制度の「廃止を含めた検討」を掲げる。政権交代を懸けた衆院選に向け、国民の生活不安への具体的な対策を前面に打ち出す。

　党「次の内閣」は１５日、これらの内容を盛り込んだ説明資料の概要を了承。近く衆院選の全候補者に配布し、全国の街頭演説などで一斉に訴える。「麻生降ろし」をめぐる混乱で公約策定が立ち遅れている自民党に対し、政策論争でも先行ぶりをアピールする狙いだ。

　年金記録は訂正の手続きを簡略化。被害者の可能性の高い人が一定の基準を満たせば過去の未支給分を一括補償する仕組みとし、訂正から正しい年金額を支給するまでの期間も短縮する。

　医師不足対策は、大学の医学部定員を１・５倍に増やし、現在は人口千人当たり２人の医師数で、先進国平均の３人を目指す。救急、産科、小児科、へき地などの医療体制を充実するため、地域医療機関の連携強化を促進。「医療従事者等確保支援センター」を新設し、結婚、出産で退職した看護師ら医療従事者の復職も支援する。