自民党出身者が主流を占める「腹違いの弟」

対外関係には大きな変化はないとの見方も

　日本の政界は今、与党・自民党が1955年に結党されて以来54年にして、初めて選挙による政権交代が実現する一歩手前まで来ている。だが、政権を取る可能性が高い民主党は、自民党と一体どこが違うのか、非常に不透明だ。顔触れから理念、政策の内容に至るまで、自民党との違いを見つけることは容易ではない。

　民主党は1993年に自民党が分裂した当時、同党を離党した人たちが中心となって結党された政党だ。次の首相となることが有力視されている鳩山由紀夫代表をはじめ、今年5月に政治資金規正法違反事件で代表を辞任した小沢一郎代表代行、党内ナンバー2の岡田克也幹事長といった主要幹部の多くが自民党の出身だ。96年の民主党結党の立役者となった菅直人代表代行は旧社会党（現・社会民主党）から分かれた社会民主連合（94年解散）の出身で、このほかにも旧社会党の出身者や、93年以降に政界入りした人たちも少なくないが、民主党の主流はやはり自民党出身者たちだ。このため、民主党は自民党の「腹違いの弟」という評価もある。

　民主党は、安全保障や対外政策の面では自民党よりも「民族主義」的な色彩が濃い、と評されている。自民党の対米政策の基調を「対米追従路線」と批判しつつ、「言うべきことは言う外交」「対等な関係」を強調している。小沢代表代行は代表在任中、在韓米軍の役割を縮小すべきだ、と主張したこともある。だがこれは、日本独自の軍備の増強につながるものだ。民主党内部には、独自の安全保障能力を持つ「普通の国」を目指すべきであり、そのための憲法改正が必要だ、と考える人たちも多い。また、対北朝鮮政策でも「対話路線」を主張しているものの、核問題や拉致問題など、日朝関係における中心的な懸案に関しては、自民党よりも強硬だという評価もある。

　経済政策・社会政策では、自民党と同じく「個人の責任を基礎とした徹底的な市場経済体制」を志向している。小泉純一郎元首相の下で進められた「新自由主義的な改革」には批判的だが、これは現在の自民党も同様だ。「格差社会の是正」などを主張している点もまた、自民党と変わらない。

　民主党が自民党と大きな違いを見せている分野は内政だ。民主党は国会議員の世襲を法律で禁止するという公約を打ち出している。現職の国会議員から「3親等以内」の人が、後継者として同じ選挙区から出馬できないようにするというわけだ。これは自民党の現職議員のうち、30%前後が世襲という事実を問題視したもので、有権者たちから高く評価されている。また、政権を取った場合、各省庁の局長クラスまで党が人事権を行使し、官僚社会の体質を変えようという公約も、自民党と官僚社会の癒着に嫌気が差していた有権者たちの心をつかんでいる。このため、民主党が政権を取った場合も、国際的な力関係に与える影響はそれほど大きくないとの見方が支配的だ。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員