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”民主政権”への100の不安 【最終回】

2009/07/06 13:19

 

76.後期高齢者医療制度「廃止」を叫ぶ短絡
この制度を導入したことで現実には75%の世帯で保険料が軽減され、保険料格差も 縮小した。より良い
制度に見直すのは当然だが、廃止を叫ぶだけでは事態はかえって悪化しかねない。

77.障害者自立支援法「対象者」の明確化
民主党は利用者負担の額を障害者の負担能力に応じたものとするべきだ、また障害者の定義についても、
「何らかの障害により自立及び社会参加の為に支援を必要とする者」を含むべきだとしている。
「負担能力に応じた負担」を明確にするべきなのはその通りだろうが、障害者の定義については給付にばら
つきが出ないように、むしろ対象者を明確にすることが必要ではないか。

78.すべての労働者への「雇用保険適用」は必要か
雇用情勢の急速な悪化で、非正規労働者に対する適用基準がこれまでの「一年以上 の雇用の見込み」か
ら「半年以上の雇用の見込み」に拡大されたが、民主党のいうように、すべての労働者に保険を拡大すれ
ば、短期の学生アルバイトなどでは適用基準の労働に達しないで保険金の掛け捨てになるなどの問題も生
じる。

79.非正規社員優遇の”不平等”
民主党は「非正規社員も均等に待遇」と耳障りのいいことを言う。だが、正規社員とは仕事の内容と責任が
違うのが普通で、なにもかも一緒などというのはあり得ないことだ。給与やサービスが高コストになればツ
ケは消費者に廻されるし、日本の産業の国際競争力を削ぐことにもなる。

80.短期労働者派遣禁止は”産業空洞化”を生まないか?
「労働者派遣法の見直し」として、二ヶ月以下の雇用契約について労働者派遣を【禁止】するということは
、企業経営の自由を縛ることになり、結果として企業はアジア生産拠点を移して海外での雇用を更に選択
することになる。産業空洞化の阻止の為に「派遣」を選択せざるを得なかった企業もある。

81.派遣労働者の失業を招く民主党
「製造業などへの労働者派遣の禁止」を訴えているが、派遣には労働時間を選択できることや、会社に縛ら
れずに働くというメリットがある。好んでそういう労働形態を選択する人達も存在する。
一律禁止は多くの派遣労働者の失業を生む可能性が高い。

82.具体策なしの「最低賃金の大幅引き上げ」案
夢のような話?。「最低賃金の大幅引き上げ」で全国平均千円ににしてくれるという。一体どうやって実現
するのか。青息吐息の中小企業や、生き残りを賭けた弱小企業がさまざまな工夫を行なっている中、民主
党にはどんな打開策があるのか、まず具体策を示せ。

83.民主党雇用策は”無責任な大風呂敷”
民主党は雇用の受け皿のひとつとして森林・林業への自立支援を進め、「百万人」を目標に雇用を拡大する
と主張している。日本の森林は荒れていて、森林保護の観点からも林業の活性化は重要なターゲットになり
得る。問題はどうやって雇用につなげていくかだ。国産材の利用を高めることなどが課題だが、現在、林業
就業者は五万人程度、また木材加工従業者は十四万人程度であることを考えると、民主党の目標100万
人は、無責任な大風呂敷にしか聞こえない。

■法改正

84.「仮釈放のない終身刑」の創設
民主党は「仮釈放のない終身刑」が死刑に比べて「人道的」な刑だと言うが、これは、「何人人を殺そうが、
自分は殺されない」ということである。これによって、死刑が持つ「威嚇効果」が消えうせ、犯罪によって、
より多くの犠牲者が出るようになるだろう。しかも犯人は、殺された被害者の遺族たちも納めている「税金」
によって、「終生、食事と医療が保証される」。

85.取り調べ「可視化」への疑問
取り調べに「カメラ」が持ち込まれれば、被疑者への取り調べは形骸化してしまい、取り調べ自体がインタ
ビューのようなものになってしまうだろう。喜ぶのは、犯罪事実を隠したい犯罪者だけだ。

86.民主党は犯罪少年の味方か
少年法改正といえば、いつも大反対を繰り返してきた民主党。警察が触法少年に対して「独自の判断で調
査・刑事送致できる」としたことに反対したのも民主党だ。「厳罰化はゆるされない」とのことだが、果たし
てそれは「厳罰化」というのだろうか。民主党議員には、「厳罰化」と「適正化」の意味を理解して欲しい。

87.「臓器移植法は急がなくていい」という仰天認識
興石東・参院議員会長は6月18日の記者会見で、「臓器移植法案を最優先でやらねばならないとは思って
いない。急がなければ死んでしまうという話でもない。」と述べ、関係者の目をシロクロさせた。目の前に
臓器移植を受けることが出来なくて生命の灯が今にも尽きそうになっている子を持つ親は、これをどう聞い
ただろうか。

★この日教組のドンにとって、子供達は自分の政治活動の為の道具でしかないようだ。

88.具体策がない「児童虐待防止対策」
民主党政策の特徴は「具体策」がまるでないことである。「児童虐待防止対策」も同じ。公機関が児童虐待
を掌握できずに、家庭内で父親や母親の虐待で命を落としていく児童があとを絶たない。が、民主党は、「
児童虐待を防止する」と唱えるばかりで具体策がまるで見えてこない。民主党は警察が大嫌いで。「プライ
バシー」や「権利」の方が大好き。これでどうやって「児童虐待」ほ防ぐのか。

89.成年年齢「十八歳に引き下げ」
18歳の少年にまて゜゛選挙権を与えてどうするのか。(日本では)親のスネをかじっている高校生が生徒
会の会長を選ぶような感覚で議員を選び、彼らに迎合するような候補者が次々と現れる図を想像すると背筋
が寒くなる。

■小沢問題

90.小沢談合”天の声”でもまだ逃げるのか
西松建設の小沢の政治資金団体への違法献金事件の6/19の公判で、検察側は岩手県や秋田県では公
共事業の受注にあたって小沢事務所の意向は「天の声」だったと指摘した。実際に西松は小沢事務所から
両県の公共事業五件について「天の声」を得て、うち四件で談合が成立し受注した事を明らかにした。落札
率は94.5-99.2%。小沢氏は筆頭代表代行の辞任はもちろん、議員辞職が適当ではないか。

91.小沢秘書が供述した決定的内容
公判で、検察側は西松が小沢事務所の「天の声」をもらうため、献金を始めた経緯を詳細に述べた。この
なかには西松建設の担当者による「何度も大久保秘書を訪ね『どうぞお力添えをお願いします』と頼みまし
た。大久保秘書は『よし、わかった。西松にしてやる』と言ってくれました」との生々しい供述調書。また、
「私は新政治問題研究会、未来産業研究会からの献金が、実質的に西松建設側からの献金だと知っていま
した」との小沢の第一秘書・大久保隆規被告の供述調書もある。これでも民主党は小沢氏を擁護するのか。

92.民主党選挙費用は”汚いカネ”
小沢氏が、民主党の選挙担当の筆頭代表代行としてカネと公認などの権力を振るうわけだが、「天の声」を
使って集めた小沢のカネが、選挙に使われることについて(秘書付きの車の各候補への送り込み)、民
主党はどう説明するのか。

93.民団の友、小沢一郎
民団は衆院選で民主党候補を支援する。「永住外国人選挙権付与」を民主党が推し進めているからだ。
小沢一郎は2008年12月11日、民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれ
ば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。民団は在
韓国人ら約50万人で構成されており、小沢側近議員は「かってない規模の支援が見込まれる」と期待。
やっぱりそういうことか。

94.鳩山”首相”は検察に政治圧力をかけるのか
鳩山代表は小沢の第一秘書が逮捕、起訴された事件で、「国策捜査」と検察を批判し続けた。民主党が設
置した第三者委員会は「指揮権発動」を検討すべきだったとまで報告した。これは検察(司法)に対する公
然とした政治圧力である。政権を担っても同じ事をするつもりか。

95.陸山会「不動産取得」を説明せよ
H19年6月に政治資金規正法が改正され、政治資金管理団体の不動産取得が禁止された。
小沢氏の政治資金管理団体である陸山会は、この議論の真っ最中であるH19年4月、世田谷などに建物を
新築取得するなどした。小沢の不動産取得疑惑問題について民主党と小沢は説明せよ。

96.小沢氏が未だに所有する不動産
小沢氏は政治資金規正法改正後、陸山会の不動産は順次手放すと意思表明したが、H21年4月現在、そ
のほとんどが陸山会所有のままとなっている。これについて説明責任を果たせ。

97.誰から「四億円」を借りたのか
H16年に陸山会が約三億六千万円で取得した世田谷の宅地建物は、小沢が第三者から借りた四億円を陸
山会に貸し付けたものが原資とされている。しかし、その不動産には第三者による抵当権などの設定が登記
されていない。四億円という大金が無担保で第三者から融資されるとは不自然極まりない。小沢が誰から四
億円を借りたのか説明すべきである。

98.なぜ所得申告しないのか
小沢氏が陸山会に貸し付けた四億円を、陸山会は二年で返還しているが、その際、H17年で約600万円、
H18年に約200万円の利息が支払われている。これは小沢の雑所得となるはずだが、その所得申告の記
載がないのはなぜか。

99.陸山会は「権利能力なき社団」か
H20年6月に小沢氏と民主党の講談社に対する名誉毀損訴訟の判決が東京高裁であり、小沢の訴えは退
けられた。判決では、陸山会が「権利能力なき社団」としての要件を備えているのか断定できないとして、
陸山会は「権利能力なき社団」でない可能性を示唆している。
陸山会が「権利能力なき社団」でない場合、陸山会の収支差額は小沢の雑所得となり、その金額はH17年
で約二億五千万円が見込まれる。小沢は、陸山会が「権利能力なき社団」であることを説明する責任があり
、またその資格を満たさない場合は、小沢の個人所得の修正申告をすべきである。まず説明せよ。

100.

寄付行為を隠れ蓑にするな

   H6年に陸山会が一億一千万円で取得した不動産を、H20年5月に財団法人ジョン万次郎ホイットフィー


   ルド記念国際草の根センターに寄付している。しかし、同財団は小沢が会長であり理事であることから、寄


   付行為を隠れ蓑にしているものの実質的には何も変わらない。なぜ、自身が理事を務める同財団に寄付を


   したのか、説明せよ。


                                            (了)

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