★真面目に読み進めていくと民主党・代表の無知蒙昧ぶりは時に”お笑い”でさえある、政権を補佐すべき官僚も質が低下している現状で、本当にこんな程度（の低さ）で日本は大丈夫なんだろうか…
突っ込みどころ満載なのだが、マスコミはいずれもスルーしている所にも状況の不気味さを感じる。
突っ込みどころ満載なのだが、マスコミはいずれもスルーしている所にも状況の不気味さを感じる。
５３．選挙目当てのスローガン
農業者所得補償制度は、どの作物にいくら支払うのか、いつから実施するのか。
コメの生産調整は廃止としているが、別途設ける生産目標を守らないと所得補償は受けられないとするなど
完全に矛盾している。まさに言葉だけが躍る選挙目当てのスローガンとしか言いようがない。
農業者所得補償制度は、どの作物にいくら支払うのか、いつから実施するのか。
コメの生産調整は廃止としているが、別途設ける生産目標を守らないと所得補償は受けられないとするなど
完全に矛盾している。まさに言葉だけが躍る選挙目当てのスローガンとしか言いようがない。
５４．高速道路の「無料化」でいいのか
高速道路の無料化も民主党が長く主張していることだ。だが、高速道路の建設費用の借金４０兆円はどうな
るのか。料金収入がなくなればこれを税金で返済していくしかない。もちろん道路の維持管理費も必要だ。
民社党案は高速道路の”税金化”とでもいうしかなく納税者は納得できない。
高速道路の無料化も民主党が長く主張していることだ。だが、高速道路の建設費用の借金４０兆円はどうな
るのか。料金収入がなくなればこれを税金で返済していくしかない。もちろん道路の維持管理費も必要だ。
民社党案は高速道路の”税金化”とでもいうしかなく納税者は納得できない。
５５．根拠不明の財源
政策実行に必要な財源確保について、福山哲郎民主党政調会長代理は「予算の組み替えで、まず十兆円」
と答えた。０８年度予算総額２１２兆円のうち、「手をつけられないの国の謝金返済、年金、医療の保険給
付など７割」で、残りの補助金、公共事業、人件費など７０兆円が削れる対象になるという。
が実際は、国の借金返済の８７．８兆円と社会保障関係費の６６．８兆円に手がつけられず、差し引きは
５８兆円になる。７０兆円の根拠が全く不明。こんな事で１０兆円などとても捻出できそうもない。
政策実行に必要な財源確保について、福山哲郎民主党政調会長代理は「予算の組み替えで、まず十兆円」
と答えた。０８年度予算総額２１２兆円のうち、「手をつけられないの国の謝金返済、年金、医療の保険給
付など７割」で、残りの補助金、公共事業、人件費など７０兆円が削れる対象になるという。
が実際は、国の借金返済の８７．８兆円と社会保障関係費の６６．８兆円に手がつけられず、差し引きは
５８兆円になる。７０兆円の根拠が全く不明。こんな事で１０兆円などとても捻出できそうもない。
５６．防衛費と私学助成を削減
岡田克也幹事長は、民主党が掲げる緊急経済対策（２年で２１兆円）の財源として、「防衛費」と「私学助
成」を削減の対象として具体的に挙げた。東アジアが緊張の真っ只中、防衛費を削減するとはトンデモない
が私学助成の削減発言も波紋を呼んでいる。
私立大学に在学する生徒の割合は約８割にのぼり、少子化や経済状況などから私立学校の自主的な財政
基盤の強化は限界にきている。幼稚園から大学まで、学生の負担は昭和５０年以降、過去最高だ。
「東大出のイオンのお坊ちゃまクンには庶民の苦労がわからない」。「教育格差」をこれ以上増やすのか。
岡田克也幹事長は、民主党が掲げる緊急経済対策（２年で２１兆円）の財源として、「防衛費」と「私学助
成」を削減の対象として具体的に挙げた。東アジアが緊張の真っ只中、防衛費を削減するとはトンデモない
が私学助成の削減発言も波紋を呼んでいる。
私立大学に在学する生徒の割合は約８割にのぼり、少子化や経済状況などから私立学校の自主的な財政
基盤の強化は限界にきている。幼稚園から大学まで、学生の負担は昭和５０年以降、過去最高だ。
「東大出のイオンのお坊ちゃまクンには庶民の苦労がわからない」。「教育格差」をこれ以上増やすのか。
５７．どうする中国食品への検疫
「輸入検疫体制の強化・拡充」＜輸入食品についても、輸入先国が日本と同等の食品安全基準や動植物検
疫基準を尊守することを輸入の条件とします＞等々。言うは易く、行なうは難しとはこの事で、一番問題の
ある輸入先国とは中共である。「ペコペコ外交」を行なった民主党が、（強面）中共の「殺人食品」に対
してどれだけの検疫がおこなえるのかはなはだ疑問だ。
「輸入検疫体制の強化・拡充」＜輸入食品についても、輸入先国が日本と同等の食品安全基準や動植物検
疫基準を尊守することを輸入の条件とします＞等々。言うは易く、行なうは難しとはこの事で、一番問題の
ある輸入先国とは中共である。「ペコペコ外交」を行なった民主党が、（強面）中共の「殺人食品」に対
してどれだけの検疫がおこなえるのかはなはだ疑問だ。
■政治・行政改革
５８．民主党「基本政策」は違憲
民主党き結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、「
政策ＩＮＤＥＸ」にも「永住外国人地方選挙権付与」を明記。在日外国人に対して、地方自治体の首長、地
方議会議員選挙での選挙権を与える政策で、すでに法案を国会に提出している。
憲法では、参政権は日本国民のみに保障されており、日本国籍を持たない外国人に参政権は認められてい
ない＜何処の国でも同様だが＞。民主党のこの政策は違憲ではないか。
民主党き結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、「
政策ＩＮＤＥＸ」にも「永住外国人地方選挙権付与」を明記。在日外国人に対して、地方自治体の首長、地
方議会議員選挙での選挙権を与える政策で、すでに法案を国会に提出している。
憲法では、参政権は日本国民のみに保障されており、日本国籍を持たない外国人に参政権は認められてい
ない＜何処の国でも同様だが＞。民主党のこの政策は違憲ではないか。
５９．民主党に政策立案能力のある議員が「百人」もいるのか
民主党は「霞が関改革・政と官の抜本的な見直し」を掲げ、＜官僚による独走を防ぐため、与党議員が１０
０人以上、副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担うことによっ
て、政治家による霞ヶ関主導体制を確立します＞という。
誠に心強い次第だが、そもそも政権与党議員が１００人以上、政府の中に入るという事は時間的、物理的に
可能なのか。また、民主党に政権立案能力のある議員が本当に１００人も存在するのか。
民主党は「霞が関改革・政と官の抜本的な見直し」を掲げ、＜官僚による独走を防ぐため、与党議員が１０
０人以上、副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担うことによっ
て、政治家による霞ヶ関主導体制を確立します＞という。
誠に心強い次第だが、そもそも政権与党議員が１００人以上、政府の中に入るという事は時間的、物理的に
可能なのか。また、民主党に政権立案能力のある議員が本当に１００人も存在するのか。
★『鳩山代表：「局長に辞表出させる」を軌道修正 政権交代で』
民主党の鳩山由紀夫代表は３０日の記者会見で、政権交代後の各省庁の幹部人事を巡り、「局長クラス以上は辞表を提出していただく」と幹事長時代に発 言していたことについて、「現実の法律などをひもとくと、降格人事を行うのは法的には難しい。辞表という形に必ずしもならないと理解をしている」と述べ、 軌道修正した。
民主党の鳩山由紀夫代表は３０日の記者会見で、政権交代後の各省庁の幹部人事を巡り、「局長クラス以上は辞表を提出していただく」と幹事長時代に発 言していたことについて、「現実の法律などをひもとくと、降格人事を行うのは法的には難しい。辞表という形に必ずしもならないと理解をしている」と述べ、 軌道修正した。
ただの一般人である小生でさえ、明治以来の我国の官僚制度上、政治家が官僚に対する人事権を持ち得ず、官僚をクビにする事ができ難い程度の知識は持 ち合わせている。それを次の政権を担おうという党の代表が、こんなイロハも知らないで霞ヶ関の政治主導など永遠に無理ではないか…
６０．"労組政党"が行政改革？
民主党は旧社会党を支えた自治労と日教組が最大の支援組織である。
民主党の元事務局長である伊藤惇夫氏は著書『民主党』で、＜民主党の地方組織の多くは選挙運動などの
面で、実質的には労組に頼らざるを得ないのが実情＞と指摘している。選挙運動を労組に仕切られている
議員が、行政改革など行なえるのか。
民主党は旧社会党を支えた自治労と日教組が最大の支援組織である。
民主党の元事務局長である伊藤惇夫氏は著書『民主党』で、＜民主党の地方組織の多くは選挙運動などの
面で、実質的には労組に頼らざるを得ないのが実情＞と指摘している。選挙運動を労組に仕切られている
議員が、行政改革など行なえるのか。
６２．「議員定数削減」に踏み出せ
鳩山代表は国会議員の定数削減に積極的姿勢を見せたが、参院は「衆議院議員の党幹部が決める話じゃ
ない」と反発が出ているが、「まず隗より始めよ」党内を説得して議員定数削減する事が国家の為になる。
鳩山代表は国会議員の定数削減に積極的姿勢を見せたが、参院は「衆議院議員の党幹部が決める話じゃ
ない」と反発が出ているが、「まず隗より始めよ」党内を説得して議員定数削減する事が国家の為になる。
６３．なぜ「自治体職員」に甘いのか
霞ヶ関の腐敗、無能ぶりは強調するが、自治体職員の民間を上回る労働条件の高待遇、いい加減な勤務
態度などについてほとんど触れないのはなぜか。選挙で手足となる自治労がやはり怖いのか。
霞ヶ関の腐敗、無能ぶりは強調するが、自治体職員の民間を上回る労働条件の高待遇、いい加減な勤務
態度などについてほとんど触れないのはなぜか。選挙で手足となる自治労がやはり怖いのか。
６４．天に唾する”世襲制限論”
民主党は国会議員の三親等以内の親族が、同選挙区から立候補することを政権公約とするようだが、世襲
を法で禁止するのは国民の権利を奪うことになる。
そもそも鳩山代表も小沢前代表もそれぞれ四世、二世である自身をどう考えているのか。
民主党は国会議員の三親等以内の親族が、同選挙区から立候補することを政権公約とするようだが、世襲
を法で禁止するのは国民の権利を奪うことになる。
そもそも鳩山代表も小沢前代表もそれぞれ四世、二世である自身をどう考えているのか。
６５．「企業、団体献金禁止」の空論
民主党は＜小沢前代表の秘書が逮捕されたら＞、団体献金を三年以内に禁止すると言い出した。
だが、政治献金は浄財を幅広く集めることが理想で企業、団体献金の道を閉ざすべきではない。
すでに国会議員には巨額の政党助成金が支払われている。これ以上、政治活動を税金で賄っていいのか。
民主党は＜小沢前代表の秘書が逮捕されたら＞、団体献金を三年以内に禁止すると言い出した。
だが、政治献金は浄財を幅広く集めることが理想で企業、団体献金の道を閉ざすべきではない。
すでに国会議員には巨額の政党助成金が支払われている。これ以上、政治活動を税金で賄っていいのか。
★法の隙間や裏を狙ったりせずに、堂々と常識を持って浄財を集めれば済む事だ。そもそも小沢の逆切れから出た「企業・団体献金禁止」案など、「角を矯めて牛を殺す」ような愚策にすぎない。
■年金・雇用・社会保障
６６．年金問題の元凶は「自治労」
年金問題で民主党は政府・与党を攻撃してきたが、そもそも年金問題が発生した一番の原因は「４５分間仕
事したら１５分休憩する」などという協定を結ばせていた社保庁の職員にある。自治労の組織内候補を１２
名も抱える民主党に、年金問題の抜本的改革などできるのか。
年金問題で民主党は政府・与党を攻撃してきたが、そもそも年金問題が発生した一番の原因は「４５分間仕
事したら１５分休憩する」などという協定を結ばせていた社保庁の職員にある。自治労の組織内候補を１２
名も抱える民主党に、年金問題の抜本的改革などできるのか。
★自治労の社保庁職員から年金データを流して貰って、マッチポンプで政府与党を攻撃した民主党は、マンマと国民を騙して参院選で勝利を収め、安陪政 権を倒し衆参逆転のねじれ国会を生み出した。おかげでテロ対策や海賊対策、金融危機対策などの国際協調や国内経済対策が後手後手にまわってしまった。
６７．照合作業「十年二千億円」の愚
民主党のいう紙台帳とコンピュータの記録照合はそもそも意味が無い。「宙に浮いた」五千万件のデータの
中には、何も書かれていないゴミのようなものや、死亡した人の記録などが多く含まれているからだ。つま
り、客観的に見れば捨ててしまってもよいデータが多い。この照合作業に十年間で二千億円も積立金から
社保庁職員に又垂れ流す事は全くの無駄。職員の怠慢で年金が貰えず困っている人の救済を急ぐべき。
民主党のいう紙台帳とコンピュータの記録照合はそもそも意味が無い。「宙に浮いた」五千万件のデータの
中には、何も書かれていないゴミのようなものや、死亡した人の記録などが多く含まれているからだ。つま
り、客観的に見れば捨ててしまってもよいデータが多い。この照合作業に十年間で二千億円も積立金から
社保庁職員に又垂れ流す事は全くの無駄。職員の怠慢で年金が貰えず困っている人の救済を急ぐべき。
６８．抜本的な年金制度改革をやる気があるのか
年金制度改革は年金給付を安定させるために、保険料の財源は不可欠であり、制度改革には何十年もか
かるといわれている。年金の国庫負担を考えれば、年金と消費税の議論は一体のはずだが、民主党は一方
で、「消費税は四年間は上げない」という。抜本的な年金制度改革を行なうつもりなどないのでは？
６９．社会保険庁職員の雇用問題
民主党は社保庁を廃止し、金融庁と統合させて歳入庁とするとしている。歳入庁にまさか社保庁の職員を全
員雇用するわけではあるまいが、そもそも年金問題は自治労問題である。どうする？
年金制度改革は年金給付を安定させるために、保険料の財源は不可欠であり、制度改革には何十年もか
かるといわれている。年金の国庫負担を考えれば、年金と消費税の議論は一体のはずだが、民主党は一方
で、「消費税は四年間は上げない」という。抜本的な年金制度改革を行なうつもりなどないのでは？
６９．社会保険庁職員の雇用問題
民主党は社保庁を廃止し、金融庁と統合させて歳入庁とするとしている。歳入庁にまさか社保庁の職員を全
員雇用するわけではあるまいが、そもそも年金問題は自治労問題である。どうする？
７０．消費税「最低保障年金」のデタラメ
民主党は年金の受給額を安定させるために、消費税５％を全額「最低保障年金」の財源にするとしている。
諸費税を上げる議論をせず、その他の政策の財源をうやむやにして、消費税５％全額を年金に使うことが本
当にできるのか。
民主党は年金の受給額を安定させるために、消費税５％を全額「最低保障年金」の財源にするとしている。
諸費税を上げる議論をせず、その他の政策の財源をうやむやにして、消費税５％全額を年金に使うことが本
当にできるのか。
７２．高齢化社会の財源は？
民主党は、Ｈ１６年の税制改革で縮小された公的年金控除、廃止された老年者控除をＨ１６年のレベルに戻
すという。縮小、廃止の背景には高齢化社会があるが、民主党は財源をどこに求めるのか。
民主党は、Ｈ１６年の税制改革で縮小された公的年金控除、廃止された老年者控除をＨ１６年のレベルに戻
すという。縮小、廃止の背景には高齢化社会があるが、民主党は財源をどこに求めるのか。
７３．医療費引き下げへの公費投入
民主党は四年間で、介護費を含む医療費について、対ＧＮＰ比で主要先進国並みの９．４％にまで引上げる
。そのために初年度には公費を一兆九千億億円追加投入するという。そもそも医療費は単純に対ＧＮＰ比で
比較すべきものではない。あるべき医療サービスの内容を示し、それを実現し、維持していくために必要な
費用について、財源を示した上で確保していく事が重要だろう。
民主党は四年間で、介護費を含む医療費について、対ＧＮＰ比で主要先進国並みの９．４％にまで引上げる
。そのために初年度には公費を一兆九千億億円追加投入するという。そもそも医療費は単純に対ＧＮＰ比で
比較すべきものではない。あるべき医療サービスの内容を示し、それを実現し、維持していくために必要な
費用について、財源を示した上で確保していく事が重要だろう。
７４．「医療保険一元化」の非現実性
医療保険制度の一元化は、「被用者、退職者、自営業者等が加入する一元化された制度のなかで、公平で
統一的な保険料賦課方法を確立することは極めて困難。一元化した制度では、所得把握や保険料収納率
の違いから、総じて被用者が不合理かつ多額な負担を強いられる可能性が高い」と専門家はいう。
医療保険制度の一元化は、「被用者、退職者、自営業者等が加入する一元化された制度のなかで、公平で
統一的な保険料賦課方法を確立することは極めて困難。一元化した制度では、所得把握や保険料収納率
の違いから、総じて被用者が不合理かつ多額な負担を強いられる可能性が高い」と専門家はいう。
（以下、続きます）
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静岡県知事選は、果たして「反…